▲写真＝UTOIMAGE

　中国のドローン製造メーカーが国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を無視し「ドローン製造ラインを北朝鮮に輸出している」と宣伝していることが分かった。中国の輸出管理に隙が生じたとの指摘も相次いでいる。

　北朝鮮専門メディアのNKニュースが13日に報じた。それによると中国のSNS（交流サイト）抖音（ドウイン）に江蘇省の「江蘇能泰自動化設備会社」の社員が工場内の生産ラインについて投稿し、その中で「組み立てライ..

▲写真＝UTOIMAGE

　中国のドローン製造メーカーが国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁を無視し「ドローン製造ラインを北朝鮮に輸出している」と宣伝していることが分かった。中国の輸出管理に隙が生じたとの指摘も相次いでいる。

　北朝鮮専門メディアのNKニュースが13日に報じた。それによると中国のSNS（交流サイト）抖音（ドウイン）に江蘇省の「江蘇能泰自動化設備会社」の社員が工場内の生産ラインについて投稿し、その中で「組み立てラインは北朝鮮に送る前の最終テスト中」との説明と共に動画を掲載した。

　社員は「この製造ラインで1日最大100台のドローンを製造できる」と宣伝している。部品製造も可能かどうかは明らかにせず、組み立て設備の宣伝のみに重点を置いた動画だった。

　専門家は「ドローン製造ラインが北朝鮮に設置された場合、北朝鮮のドローン製造能力は根本から改善される」と懸念している。韓国国防研究院の申昇基（シン・スンギ）研究員はNKニュースの取材に「宣伝された台数のドローンが製造できるラインが北朝鮮に設置された場合、北朝鮮の製造能力は根本的に改善されるだろう」「北朝鮮はこの製造ラインを逆設計して複製する可能性が高く、そこから北朝鮮が新たな製造ラインを数多く確保する可能性も高い」と予想した。

　国連は2017年の安保理決議2397号で全ての国連加盟国に北朝鮮への機械類輸出を禁じている。機械類には産業用製造設備のほとんどが含まれている。

　ただそれでも北朝鮮は低価格の中国製ドローンを大量に輸入し、民間用はもちろん軍事用などにも幅広く活用している。中国は昨年、世界の商業用ドローン市場で約80％のシェアを持つ世界最大のドローン製造国だった。国連安保理の対北朝鮮制裁委員会が2021年に公表した報告書によると、20年の北朝鮮軍事パレードに登場したドローンは中国SZ DJIテクノロジーの「Mavic 2 Pro」だったという。

　また北朝鮮はウクライナ戦争への派兵後、現代戦におけるドローンの重要性を認識し、ロシアやイランなど友好国からのドローン製造技術の確保を目指しているようだ。ウクライナ大統領府のイェルマーク長官（当時）は今年8月「ロシアはイラン製自爆ドローンのシャヘド136の技術を平壌に持ち込み、製造ラインを設置してミサイル開発に向けた交流を続けている」と指摘した。さらに昨年北朝鮮では自爆ドローンが地上の目標物を破壊する様子が紹介され、またロシアに派兵された北朝鮮兵士が実戦で自らドローン操縦技術を習得しているなどとも報じられた。

パク・ソンミン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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