韓国大法院は30日、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が在任中に発令した「緊急措置9号」に違反したという理由で逮捕、処罰、拘禁された被害者に対し、国に賠償責任があるとする判断を下した。

　大法院全員合議体（大法廷に相当）は30日、原告71人が韓国政府を相手取り起こした損害賠償訴訟の上告審で原告敗訴の二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。

　大法院は梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長時代の201..

　韓国大法院は30日、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領が在任中に発令した「緊急措置9号」に違反したという理由で逮捕、処罰、拘禁された被害者に対し、国に賠償責任があるとする判断を下した。

　大法院全員合議体（大法廷に相当）は30日、原告71人が韓国政府を相手取り起こした損害賠償訴訟の上告審で原告敗訴の二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。

　大法院は梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長時代の2015年3月、「維新憲法に基づく大統領の緊急措置権行使は高度な政治性を帯びた国家行為であるため、大統領の権力行使が国民一人一人に対する関係で民事上の不法行為を構成するとは言えない」とする判断を下していたが、判例が7年ぶりに変更されたことになる。

　原告らは緊急措置9号に違反した疑いで逮捕、起訴され、有罪判決を受けて収監された。緊急措置9号は、朴正熙元大統領が政権を握った1975年5月13日に施行された。いわゆる維新憲法に反対する行為などを禁止する規定だった。

　大法院は「緊急措置9号は違憲、無効であることが明らかだ。緊急措置9号の発令から適用・執行に至る一連の国家行為は違法と評価され、それに伴い強制捜査を受けるか、有罪判決を受けて服役した個別の国民が被った損害に対しては国家賠償責任が認められる」と判断した。

　大法院はまた、緊急措置9号の発令から適用・執行に至る一連の国家行為は「全体的」なものだとし、公務員が職務執行に際し、客観的注意義務を怠り、その職務行為が客観的正当性を喪失したもので違法だと指摘した。

キム・ミンジョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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