韓国で放射性物質が検出され摘発された有害生活用品の回収率が低い状態にあることが分かった。放射性物質が検出され摘発された場合は過料が徴収されるが、製品の回収率が低い場合には明確な処罰規定がない。これが回収率低迷の原因の一つと指摘されている。

　韓国原子力安全委員会が11日に韓国与党・国民の力の河栄帝（ハ・ヨンジェ）議員に提出した資料によると、2018－21年に放射性物質の基準に違反した製品の摘発件数..

　韓国で放射性物質が検出され摘発された有害生活用品の回収率が低い状態にあることが分かった。放射性物質が検出され摘発された場合は過料が徴収されるが、製品の回収率が低い場合には明確な処罰規定がない。これが回収率低迷の原因の一つと指摘されている。

　韓国原子力安全委員会が11日に韓国与党・国民の力の河栄帝（ハ・ヨンジェ）議員に提出した資料によると、2018－21年に放射性物質の基準に違反した製品の摘発件数は112件だった。マットレス、ブレスレット、電気マット、布団などどれも日常生活で体に触れるものばかりだ。原子力安全委員会は独自の調査と情報提供に基づき検査対象を選定し、放射線の被爆量を測定する。摘発された会社は250万－900万ウォン（約26万－約94万円）の過料が徴収される。その後、会社は原子力安全委員会の命令に基づき摘発された事実を公表し、商品を回収することになっている。

　ところが実際の回収率は低いという。先日韓国社会で大きな問題となったテジンベッドのマットレスは全て回収されたが、1万個以上が販売されたテヒョンハイテックの「ハイゼン（Heizen）温水マット」は回収率が54.9％、T＆I社の「カヌダ枕」は26.1％、同じT＆I社のカシミアトーファ（薄いマットレス）は23.4％にとどまっている。これらの製品は2018－19年に回収命令が出されてから3年以上過ぎたが、回収は進んでいないのだ。HBSライフ社の枕に至っては回収率がわずか0.2％だ。原子力安全委員会は「零細企業が街中の商店で販売した製品は回収が難しい」と説明した。

　回収率が低い場合、新たに過料を徴収する明確な法的根拠がない点も回収が進まない原因の一つとされている。原子力安全委員会は会社側の対応が不十分な場合は新たに命令を出し、これにも従わない場合は追加の過料を徴収できるが、実際にこの処分が下された事例は1件しかない。原子力安全委員会は「中古品販売のサイトにも放射線が問題となる製品のリストを送るなど回収に向け努力している」とコメントした。河議員は「回収率についての明確な処罰規定を定め、また問題となった製品を追跡する販売システムも整えねばならない」とコメントした。

ユ・ジハン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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