韓国の金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人の実家が関与した「楊平・公興地区疑惑」を捜査している警察が12日、施行会社の代表を務めていた金建希夫人の実兄（53）を送検した。金建希夫人の母親で施工会社を設立した崔銀順（チェ・ウンスン）氏と、一時社内取締役を務めていた金建希夫人については、事件に関与した状況がないとみて不送致を決定した。

　京畿南部警察庁はこの日、金建希夫人の実兄と施工会社のE社の関係者ら5..

　韓国の金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人の実家が関与した「楊平・公興地区疑惑」を捜査している警察が12日、施行会社の代表を務めていた金建希夫人の実兄（53）を送検した。金建希夫人の母親で施工会社を設立した崔銀順（チェ・ウンスン）氏と、一時社内取締役を務めていた金建希夫人については、事件に関与した状況がないとみて不送致を決定した。

　京畿南部警察庁はこの日、金建希夫人の実兄と施工会社のE社の関係者ら5人を私文書偽造および同行使の容疑で、また楊平郡の公務員3人を虚偽公文書作成および同行使の容疑で、それぞれ送検した。金建希夫人の実兄は、開発負担金の軽減を受けようとして関連書類を偽造・提出した疑いが持たれている。

　2016年11月に楊平郡が開発負担金およそ17億4800万ウォン（現在のレートで約1億7700万円。以下同じ）を賦課するとE社は異議の申し立てを行い、翌年1月に楊平郡は開発負担金をおよそ6億2500万ウォン（約6320万円）に減額してあらためて賦課した。E社はもう一度異議を申し立て、最終的に2017年6月、開発負担金を1銭も支払わなくてもよいことになった。

　先の韓国大統領選挙の過程で特別待遇疑惑が浮上し、警察では金建希夫人の実兄らが工事費を水増しした領収証などを提出した事実を確認した。

権祥銀（クォン・サンウン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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