【NEWSIS】行政安全部（省に相当。行安部）が、北朝鮮による5月31日の軍事偵察衛星打ち上げ時に起きたソウルでの警戒警報の誤発令を契機として、避難所を大々的に手入れすることを決めた。

　行安部は2日に説明資料を出し、「避難所の運営・管理の実態を全般的に点検し、民防衛訓練（韓国で行われている有事に備えた訓練）時に積極活用して、実際に緊急の状況が発生した際、民防衛避難所が機能を発揮し得るように整備した..

【NEWSIS】行政安全部（省に相当。行安部）が、北朝鮮による5月31日の軍事偵察衛星打ち上げ時に起きたソウルでの警戒警報の誤発令を契機として、避難所を大々的に手入れすることを決めた。

　行安部は2日に説明資料を出し、「避難所の運営・管理の実態を全般的に点検し、民防衛訓練（韓国で行われている有事に備えた訓練）時に積極活用して、実際に緊急の状況が発生した際、民防衛避難所が機能を発揮し得るように整備したい」とコメントした。

　民防衛避難施設の案内表示板が不十分な避難所は、国民に分かりやすいように案内表示板の場所を移して設置し直す。予算不足などの事由で設置されていないところには特別公布税などを支援する。

　韓国国民が簡単に避難所を訪れることができるよう、避難所の位置表示や検索、サービス提供のためネイバー、カカオ、TMAPモビリティーなど民間とも協議する。

　また、避難施設内部に荷物が積まれていたり車両が停めてあったりして、定められた収容人数に比して避難空間が足りない場合、実際に活用可能な面積を適用して避難施設指定も調整する。

　先に行安部は、韓国国家戦略研究院（KRINS）に依頼して昨年末に提出を受けた「住民親和型の接境地域における住民待避施設標準空間設計モデル開発研究」の結果を検討した。

　この研究は、北朝鮮の脅威が続く現在の状況で必須施設となった住民避難施設を、大きくなった韓国人の体形に合わせて適正に確保すると同時に、平常時の活用性を高めることができるよう「標準設計モデル」を提示するというものだ。

　2021年末の時点で、韓国各地に設置された住民避難施設は計1万7363カ所。「政府支援待避施設」が238カ所、民間および政府・自治体・公共団地所有の地下施設物を避難施設に指定する「公共用待避施設」が1万7125カ所だ。

　現行の規定上、受け入れ人員1人あたりの面積は政府支援待避施設で1.43平方メートル（0.43坪）、公共用待避施設で0.825平方メートル（0.25坪）となっている。これは、過去の韓国人の平均身長（170.6センチ）を考慮して算出した数字だ。

　政府支援待避施設は成人1人が横になって休める水準、公共用待避施設は成人1人があぐらをかいて座れる水準だ。

　昨年現在で韓国人の平均身長は172.5センチ、20代の平均身長が174.4センチ、肩幅43.3センチであることをそれぞれ考慮すると、少なくとも1人あたり0.99から1.75平方メートル（0.3－0.53坪）は必要だというのがKRINS側の提案だ。海外の事例と比較してみても、米国では0.89－2.8平方メートル、スイスでは3.30平方メートル、フィンランドでは0.6－2.41平方メートル、ドイツでは1.98平方メートルと定めており、韓国の規定は非常に狭い。

　KRINSは当時、「住民の声明と安全に直結する住民待避施設の標準図面設計は、過剰なほどにあらかじめ研究し、備えておくべき」とし、「とりわけ、より現実的な1人あたりの面積を算定し、有事の際に長期間滞在できる空間として全面再検討が必要」と提案した。

世宗市＝ピョン・ヘジョン記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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