▲ソウル市江南区大峙洞にある予備校街の様子。韓国教育部は21日、「現職教師約300人が最高難度の模擬試験問題などを作り、私教育業者から金銭を受け取る営利行為をしていた」と発表した。写真＝聯合ニュース

　韓国の現役教師約300人が予備校などを経営する私教育業者に大学修学能力試験（修能＝大学入学共通テストに相当）の模擬試験用に「キラー問題（最高難度問題）」を作成・販売するなどの営利行為をした」と教育部に申告した。このうち約200人は「兼職許可」を受けていないことが確認された。5年間で5000万ウォン（約540万円）以上受け取っていた教師は計45人で、5億ウォン（約5400万円）近く稼いだ教師もいた..

▲ソウル市江南区大峙洞にある予備校街の様子。韓国教育部は21日、「現職教師約300人が最高難度の模擬試験問題などを作り、私教育業者から金銭を受け取る営利行為をしていた」と発表した。写真＝聯合ニュース

　韓国の現役教師約300人が予備校などを経営する私教育業者に大学修学能力試験（修能＝大学入学共通テストに相当）の模擬試験用に「キラー問題（最高難度問題）」を作成・販売するなどの営利行為をした」と教育部に申告した。このうち約200人は「兼職許可」を受けていないことが確認された。5年間で5000万ウォン（約540万円）以上受け取っていた教師は計45人で、5億ウォン（約5400万円）近く稼いだ教師もいた。

　韓国教育部は「今月1日から14日までの2週間にわたり、私教育業者関連で営利行為をした教師たちから自主申告を受け付けた結果、現職教員297人が申告した」と21日に明らかにした。教師1人が数件の営利行為を申告したケースが多く、件数では計768件に達する。

　教育部は今年6月、教師たちが大手私教育業者に最高難度の修能模擬試験問題などを販売し、1人数千万ウォン（数百万円）から、多くて数億ウォン（数千万円）を受け取ったという情報提供を受けた。韓国国税庁でも、教師が一部の学生しか通わない大手予備校に修学能力試験問題を売って多額の金銭を受け取るのは「私教育利権カルテル」と見なし、大手業者などを対象に税務調査をしていた。当時の調査によると、この10年間で大手入試業者から5000万ウォン（約540万円）以上受け取っていた教師が約130人に達することが分かった。1億ウォン（約1100万円）以上受け取った教師は約60人で、最高で9億3000万ウォン（約1億円）を受け取った教師もいた。教育部は国税庁の税務調査とは別に、自主申告を受け付けた。

　教育部に申告があった営利行為768件のうち、「模擬試験問題出題」（537件）が最も多かった。入試業者や特定の講師のため教材を作成したケースと、講義・コンサルティングに参加したケースが各92件だった。残りの47件はその他のケースだった。国税庁の税務調査で5000万ウォン（約540万円）以上を受け取ったことが明らかになった教師のうち、一部は教育部にも自主申告したという。

　全体の半数近い341件（教師188人）は「兼職許可」を受けていないことも分かった。教師は国家公務員法に基づき、営利行為をする場合は学校長に「兼職許可」を受けなければならないが、これに違反したものだ。

　この5年間、私教育業者から5000万ウォン（約540万円）以上を受け取った教員は計45人だった。ほとんどが有名入試予備校や有名講師と契約した後、模擬試験の問題を作って金銭を受け取っていた。教育部はこのうち、金額が多い教師6人のケースを公表したが、全員が兼職許可を受けていなかった。

　最も多い金額を申告した教師は、京畿道の私立高校数学教師A氏だ。A氏は2018年8月から2023年7月まで予備校や講師など7カ所に対して模擬試験問題を作り、計4億8526万ウォン（約5300万円）を受け取っていた。ソウル市内の私立高校化学教師B氏は2018年から最近まで有名入試予備校2カ所から3億8240万ウォン（約4200万円）を、ソウル市内の公立高校地理教師C氏は4年11カ月間で5カ所の予備校から3億55万ウォン（約3300万円）を問題出題の見返りに受け取っていた。

　その他にもソウル市内の公立高校数学教師、ソウル市内の公立中学倫理教師、仁川市内の公立高校科学教師が1億4000万－2億9000万ウォン（約1500万－3200万円）余りを受け取ったと自主申告した。

　教育部は教員の申告内容を確認した上で厳重な措置を取る方針だ。兼職許可を受けていない場合は国家公務員法違反で懲戒処分の対象となる。私教育業者から過度に多額の金銭を受け取っていた教師は請託禁止法違反容疑で警察に捜査依頼する案も検討中だ。

　教育部は営利行為をした教師の中に、韓国教育課程評価院の修能・模擬評価出題委員を務める人物がいるかどうかは確認していない。今後、これを追加で確認した上で、同委員を務める人物がいることが確認されれば、業務妨害容疑も適用される見通しだ。

　教育部関係者は「問題を販売した教師が過度に多額の金銭を受け取っていたなら、これは問題作成だけでなく情報提供など別の目的があるとみられる」と語った。

　教育部は自主申告をしていない教員がさらにいると見て、国税庁の調査内容に基づいて監査院と全数調査を実施する方針だ。また、今年下半期中に教員兼職許可のガイドラインも新たに設ける考えだ。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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