内乱首謀容疑で拘束され、起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4日、裁判所に身柄拘束の取り消しを請求した。

　尹大統領側は同日、事件を審理するソウル中央地裁刑事合議第25部（裁判長：池貴然〈チ・グィヨン〉部長判事）に身柄拘束取り消し請求書を提出した。

　裁判所は特別な事情がない限り、身柄拘束取り消し請求を受けた日から7日以内に取り消しの可否を決めなければならない。

　刑事訴訟法は「身柄拘束理由が..

　内乱首謀容疑で拘束され、起訴された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が4日、裁判所に身柄拘束の取り消しを請求した。

　尹大統領側は同日、事件を審理するソウル中央地裁刑事合議第25部（裁判長：池貴然〈チ・グィヨン〉部長判事）に身柄拘束取り消し請求書を提出した。

　裁判所は特別な事情がない限り、身柄拘束取り消し請求を受けた日から7日以内に取り消しの可否を決めなければならない。

　刑事訴訟法は「身柄拘束理由がない、あるいは消滅した場合は、裁判所が職権、または検事や被告人などの請求によって身柄拘束を取り消さなければならない」と規定している。

　身柄拘束事由がないのにもかかわらず拘束したことが判明した場合や、拘束事由が事後的に消滅した場合などが該当する。例えば、逃亡や証拠隠滅の恐れがなくなったなどの事由が挙げられる。

　裁判所の身柄拘束取り消し決定に対して、検事は即時抗告をすることができる。身柄拘束取り消し後でも、新たに拘束事由が発生すれば、再び拘束することも可能だ。

　尹大統領は先月26日、内乱首謀容疑で拘束・起訴され、今月20日に初公判準備期日を控えている。

　尹大統領は金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防長官らと共謀し、戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態の兆候などがなかったのにもかかわらず、違憲・違法な非常戒厳を宣布するなど、国憲紊乱（びんらん）を目的に暴動を起こした容疑などが持たれている。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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