▲1月20日、ソウル市瑞草区の最高裁判所。／ニュース1

　韓国で婚姻届を提出し、子の出生届まで出した男性が、約40年前にすでに日本人に帰化していたということを韓国政府が後々把握するようになったことで、その子の大韓民国の戸籍が抹消された。これまで自分を大韓民国の国民と信じて疑わなかった子は「大韓民国の国籍を返してほしい」と訴訟を提起したものの、最高裁で敗訴した。1997年の国籍法改正前までは、韓国国民は出生当時に父親が大韓民国の国民でなければ韓国国籍を取..

▲1月20日、ソウル市瑞草区の最高裁判所。／ニュース1

　韓国で婚姻届を提出し、子の出生届まで出した男性が、約40年前にすでに日本人に帰化していたということを韓国政府が後々把握するようになったことで、その子の大韓民国の戸籍が抹消された。これまで自分を大韓民国の国民と信じて疑わなかった子は「大韓民国の国籍を返してほしい」と訴訟を提起したものの、最高裁で敗訴した。1997年の国籍法改正前までは、韓国国民は出生当時に父親が大韓民国の国民でなければ韓国国籍を取得することができなかった。現在は、両親のうちどちらか一方が大韓民国の国籍所持者であれば、子どもも韓国人になれる。

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　法曹界によると、最高裁1部（主審シン・スクヒ最高裁判事）は1月9日、A氏が法務部（日本の省庁に相当）長官を相手取って「大韓民国の国籍取得申告を差し戻した処分を取り消す」よう求めた訴訟で、審理不続行棄却決定とした。審理不続行棄却とは、原審判決に重大な法令違反などの特別な理由がなければ、別途に理由を明示せず、二審判決をそのまま確定することだ。

　A氏は1980年代に韓国で父B氏と韓国人の母C氏との間に生まれた。C氏は当然、夫のB氏が韓国人だと思い、韓国で婚姻届を提出した。A氏に対する出生届も終えた。A氏の戸籍には、両親共に韓国国籍と記載されており、A氏も韓国人として暮らしてきた。その後、B氏は韓国と日本を行き来しながら生計を立てていたが、2016年以降はA氏、C氏との連絡が途絶え、19年に死亡した。

　ところが2021年、大邱出入国外国人事務所長は「B氏が1974年に日本国籍を取得したことで韓国国籍を喪失した」という内容を告示した。B氏は生まれた当時は韓国国籍だったものの、日本人と結婚して韓国国籍を喪失したことが分かった。このことを知らせないままC氏と結婚したのだ。B氏は韓国の裁判所にも韓国国籍を喪失した事実を知らせなかった。

　問題は、B氏が韓国国籍を喪失したことで、旧国籍法にのっとって子であるA氏の戸籍が抹消されたことだ。Aさんは韓国国籍を取り戻す方法について悩み、2004年末に有効期限が切れた「母系特例国籍取得制度」を22年に申請した。同制度は、国籍法改正前に生まれた国民も、韓国国籍の母親がいれば、韓国国籍を取得できるように定めたものだ。

　法務部は特例制度の有効期限が切れたという理由で、A氏の国籍取得申告を差し戻した。A氏はこれを不服とし、ソウル行政裁判所に訴訟を起こした。A氏は国籍法付則に注目した。付則には「天災地変、その他不可抗力的理由で特例制度を期限内に申請できなかったとすれば、その理由が消滅した時点から3カ月以内に申請し、大韓民国の国籍を取得することができる」となっている。A氏は、父親が日本に帰化したことを知らなかったことが、天災地変、その他の不可抗力の理由に当たると主張した。

　しかし、一、二審裁判はA氏の主張を受け入れなかった。裁判所は「父親のB氏が自分が日本国籍である事実を知らせなかったため、国籍取得申告ができなかったというのはA氏の主観的な事情に過ぎず、これを天災地変やその他の不可抗力的理由と見なすことはできない」とした。また「A氏は特例期間以降の2016年ごろまで、B氏と連絡を取り合っていた」とし「この間、父親の国籍が日本であることを知ることになり、特例期間内に国籍取得の申請をするのは困難だったとは言い難い」と説明した。

　A氏は一審判決を不服として控訴した。しかし、二審は一審の判断に問題はないと見て控訴を棄却した。これに対し、A氏は上告したものの、最高裁による審理不続行棄却で原審判決が確定した。

イ・ソンモク記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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