◇北がトランプ政権発足後初の弾道ミサイル発射　「近距離型」か

　軍合同参謀本部は１０日、北朝鮮が同日午後１時５０分ごろ、南西部の黄海道から朝鮮半島西の黄海に向けて数発の弾道ミサイルを発射したと発表した。合同参謀本部は「軍は監視と警戒を強化した中、韓米間で緊密に連携しながら万全の対応体制を維持している」と強調した。今回発射されたミサイルは射程距離が６０～１００キロとされ、合同参謀本部は射程３００キロ以..

◇北がトランプ政権発足後初の弾道ミサイル発射　「近距離型」か

　軍合同参謀本部は１０日、北朝鮮が同日午後１時５０分ごろ、南西部の黄海道から朝鮮半島西の黄海に向けて数発の弾道ミサイルを発射したと発表した。合同参謀本部は「軍は監視と警戒を強化した中、韓米間で緊密に連携しながら万全の対応体制を維持している」と強調した。今回発射されたミサイルは射程距離が６０～１００キロとされ、合同参謀本部は射程３００キロ以下の近距離弾道ミサイル（ＣＲＢＭ）の可能性があると説明した。北朝鮮の弾道ミサイル発射は１月１４日以来で、同月２０日に第２次トランプ米政権が発足してからは初めて。

◇与党は捜査機関トップ・野党は検事総長を告発　尹氏の釈放巡り

　内乱罪で起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が釈放されたことを巡る与野党の攻防が捜査機関への告発合戦に発展している。最大野党「共に民主党」をはじめとする野党５党は、尹大統領の釈放を認めた地裁の決定に対し検察側が即時抗告を断念したことについて、「沈雨廷（シム・ウジョン）検事総長が内乱の共犯であることを自白した」などとし、職権乱用の容疑で同氏を独立捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」に刑事告発した。一方、与党「国民の力」側は公捜処の呉東運（オ・ドンウン）処長を大統領の違法逮捕、職権乱用、国会での証言などに関する法律違反の容疑で大検察庁（最高検）に告発すると発表した。

◇最大野党代表の裁判　来月８日に公判準備

　水原地裁は京畿道が法人契約していたクレジットカードを私的に使用したなどとして業務上背任の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の裁判の公判準備手続きを４月８日に開く。法曹関係者が１０日、明らかにした。検察は李氏が京畿道知事を務めた２０１８年７月から２０２１年１０月にかけ、道のカードを使って飲食費を支払うなどして道の予算計１億６５３万ウォン（約１０８１万円）を私的に使用したとし、昨年１１月１９日に在宅起訴した。公判準備手続きには被告が出席する義務がなく。李氏は出席しない可能性が高い。

◇尹氏弾劾審判の宣告当日　憲法裁周辺を「特別区域」に指定

　憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審判で罷免の是非の判断を言い渡す当日に、同裁判所があるソウル市鍾路区と同区に隣接する中区が「特別犯罪予防強化区域」に指定される。朴賢洙（パク・ヒョンス）ソウル警察庁長職務代理が記者会見で発表した。朴氏は安全・秩序維持などのため鍾路区と中区を八つの地域に分け、ソウルの警察署長８人を各地域の地域長として投入すると説明。宣告当日に両区の道路が集会参加者で埋まる場合、進入が難しくなるとみられる救急車とパトカーを事前に配置するなどする計画だ。

◇国家人権委　定年６０歳から６５歳への引き上げ推進を勧告

　国家人権委員会（人権委）は１０日、各企業が定める定年を６０歳以上とすることを義務付ける現行法について、６５歳以上に引き上げるよう首相と雇用労働部長官に勧告したと発表した。韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で高齢者の貧困率が高く、制度改善の必要性が指摘されていた。また人権委は定年を迎えるのが６０歳であるのに対し、年金受給開始は６５歳からであるため、所得の空白が生じないよう関連法の改正を推進しなければならないと説明した。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com