▲共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表。写真＝聯合ニュース

　韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「済州島4・3事件の戒厳による国民虐殺が断罪されず、1980年5月の戒厳令による国民虐殺が続き、それに対する責任も完璧に問うことができなかったため、（昨年12月3日の尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領による非常）戒厳宣布によって軍政を夢見る荒唐無稽なことが起こった」「国家暴力はいかなる場合も許せない」と述べた。済州島4・3事件とは1948年4..

▲共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表。写真＝聯合ニュース

　韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「済州島4・3事件の戒厳による国民虐殺が断罪されず、1980年5月の戒厳令による国民虐殺が続き、それに対する責任も完璧に問うことができなかったため、（昨年12月3日の尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領による非常）戒厳宣布によって軍政を夢見る荒唐無稽なことが起こった」「国家暴力はいかなる場合も許せない」と述べた。済州島4・3事件とは1948年4月3日に起こった済州島民虐殺事件、1980年5月は光州民主化運動（光州事件）を意味する。

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　これは、李在明代表が3日、済州で開かれた済州島4・3事件77周年犠牲者追悼式に出席した後、記者たちに語ったものだ。

　李在明代表は「昨年12月3日の親衛軍事クーデター計画の中には5000－1万人の国民を虐殺しようとしたものがあった」「自身の安危や取るに足らない名誉、権力のために数千・数万個の宇宙を抹殺しようとした」とも言った。

　さらに、「国民の生命と安全を守り、より良い生活を送れるようにしてほしいと税金を払って権力を任せたのに、なぜ国民を殺害しようという計画が立てられるのか。（それは）過去に起こったことに対して、十分な真相糾明と責任追及がなされなかったためだ」と強調した。

　李在明代表はまた、野党主導で国会を通過した「国家犯罪時効特例法」に対して、大統領権限代行だった崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政長官が今年1月に再議要求権（拒否権）を行使したことにも言及した。

　李在明代表は「再び大韓民国で銃刀により権力の名の下、主権者を殺害したり威嚇したりするようなことが発生しないようにしようという公訴時効排除法が、大統領権限代行によって拒否された」「これもやはり、国家暴力犯罪を保護しようという意図ではないだろうか」と主張した。その上で「いくら時間がたっても国家暴力犯罪に及んだ者に対する責任は免れないということを確認しなければならない。大統領権限代行が拒否した国家暴力犯罪時効排除法案は必ず通過させる」と述べた。

ヤン・ジヘ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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