◇文在寅元大統領を在宅起訴　航空会社創業者からの収賄

　全州地検は２４日、特定犯罪加重処罰法違反（収賄）の罪で、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を在宅起訴したと発表した。文氏の娘、ダヘ氏の元夫が航空業界での実務経験がないにもかかわらず、格安航空会社（ＬＣＣ）・イースター航空の創業者である李相稷（イ・サンジク）前国会議員が所有するタイイースタージェットの役員に就任したいきさつについて、検察は捜査してき..

◇文在寅元大統領を在宅起訴　航空会社創業者からの収賄

　全州地検は２４日、特定犯罪加重処罰法違反（収賄）の罪で、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領を在宅起訴したと発表した。文氏の娘、ダヘ氏の元夫が航空業界での実務経験がないにもかかわらず、格安航空会社（ＬＣＣ）・イースター航空の創業者である李相稷（イ・サンジク）前国会議員が所有するタイイースタージェットの役員に就任したいきさつについて、検察は捜査してきた。文政権で李氏が政府系機関・中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任した後に元夫の採用が行われており、賄賂性があると判断したようだ。

◇大統領代行が補正予算案巡り国会で演説　野党は冷ややか

　大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相は２４日の国会本会議で施政方針演説を行い、２１日に国会に提出した政府の補正予算案の意図などについて説明した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の与党だった保守政党「国民の力」の議員らが拍手するなどして肯定的な反応を示す一方で、最大野党「共に民主党」の議員らは退場こそしなかったものの冷ややかな反応を示し、一部議員はヤジを飛ばした。約１８分間の演説で国民の力の議員らは２回拍手し、共に民主党の議員らは一度もしなかった。

◇次期大統領選候補の支持率　李在明氏が４０％突破

　世論調査会社４社が２４日に発表した合同調査結果によると、次期大統領にふさわしい人物として共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）前代表が４１％の支持を集めた。前週から２ポイント上昇した。調査はエムブレインパブリック、ケイスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの４社が２１～２３日に全国の１８歳以上の１００５人を対象に実施した。４社の合同調査で、次期大統領に李氏がふさわしいとの回答が４０％を超えたのは初めて。次いで、国民の力の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前大邱市長、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官がそれぞれ１０％、韓東勲（ハン・ドンフン）前代表が８％、安哲秀（アン・チョルス）国会議員、保守系野党「改革新党」の李俊錫（イ・ジュンソク）国会議員がそれぞれ３％だった。

◇韓国が中国に「深い憂慮」伝える　黄海に無断設置した構造物で

　外交部は２４日、韓中両国が前日にソウルで局長級の海洋協力対話を開き、黄海の韓中暫定措置水域に中国が無断設置した構造物など海洋問題全般について幅広く協議したと発表した。協力対話で外交部の姜英信（カン・ヨンシン）東北・中央アジア局長は黄海上の構造物に対する政府の「深い憂慮」を伝え、韓国の正当で合法的な海洋権益が侵害されてはならないという立場を強調した。

◇ディープシーク　韓国利用者の情報を無断で海外に

　個人情報保護委員会は２４日、中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成人工知能（ＡＩ）サービスの検証結果について発表した。これによるとディープシークは中国や米国の企業に利用者情報を無断で提供した。利用者が生成ＡＩを通じて必要な答えを得ようとプロンプトに入力する内容も中国企業に渡していたという。ディープシークは個人情報収集が問題となり韓国内でのサービスを暫定的に中断した。

聯合ニュース

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