【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）は３０日に国会情報委員会が開催した非公開の会合で、中国人による韓国軍事施設などの無断撮影が昨年６月から最近までに１１件あったと明らかにした。会合に出席した与野党の議員が同日明らかにした。

　国情院によると、重要施設の無断撮影は昨年６月に南部・釜山の海軍作戦司令部に停泊していた空母がドローンで撮影されてからこれまでに１１件が摘発され、軍の基地、空..

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院（国情院）は３０日に国会情報委員会が開催した非公開の会合で、中国人による韓国軍事施設などの無断撮影が昨年６月から最近までに１１件あったと明らかにした。会合に出席した与野党の議員が同日明らかにした。

　国情院によると、重要施設の無断撮影は昨年６月に南部・釜山の海軍作戦司令部に停泊していた空母がドローンで撮影されてからこれまでに１１件が摘発され、軍の基地、空港、港湾、軍事施設、重要施設が対象だった。また撮影したのは観光客と留学生がほとんどで、未成年の高校生が含まれていたという。

　撮影者は撮影の目的について旅行の記録と主張しているが、軍事施設などの撮影を禁じる「軍事基地および軍事施設保護法」が適用される境界の外から高性能カメラ使って撮影し無線機などを活用していたことから、韓国の法令をかいくぐろうとする意図が多分にあったとみられると国情院は報告した。

　国情院はこのような行為について、「韓米の戦力情報を獲得するための低強度の情報活動」であり、防諜能力の分散を誘導し、安全保障に対する警戒心を弱めるための活動と分析しているという。

　国情院は対応マニュアルの作成や防諜機関間の情報共有策などを講じ、関連法を補完するため専門家の意見を取りまとめている。

　会合で国情院は北朝鮮だけでなく他の国が韓国の産業や軍事、安全保障と関連した機密を流出させたり、不正に入手したりする行為に対応するため、スパイ活動防止に関する法令を改正する必要性を強調した。

聯合ニュース

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