【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は８日、南西部・光州で記者会見を開き、大法院（最高裁）について「『選択的正義』を見せている韓国最高の裁判所は果たして何のために存在しているのか疑問だ」とし、「徴用被害者関連の判決は後回しにしながら特定の政治懸案には積極的に介入し、異例の速度で判断を示した大法院を糾弾する」と発表した。特定の政治懸案とは公職選..

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する韓国の市民団体「日帝強制動員市民の集まり」は８日、南西部・光州で記者会見を開き、大法院（最高裁）について「『選択的正義』を見せている韓国最高の裁判所は果たして何のために存在しているのか疑問だ」とし、「徴用被害者関連の判決は後回しにしながら特定の政治懸案には積極的に介入し、異例の速度で判断を示した大法院を糾弾する」と発表した。特定の政治懸案とは公職選挙法違反に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表の無罪判決の破棄を指す。大法院は検察の上告を受理してから異例の早さで事件を審理した。

　同団体は、大法院は勤労挺身隊として徴用された被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さんの訴訟に関連する三菱重工業の韓国内資産（商標権２件）に対する強制執行と、徴用被害者の故・李春植（イ・チュンシク）さんの訴訟に関連する日本製鉄の韓国内資産であるＰＮＲ株の強制売却を巡る判断を下していないと問題視した。梁さんの訴訟は３年が経過したが判決が出ていないと指摘した。

　また「なぜ徴用被害者の事件は放置しているのか。これは大法院が被害者に対する国家暴力について沈黙しているのであり、憲法的責務を投げ出したものだ」と強調した。

聯合ニュース

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