【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体や宗教団体が結成した「韓日和解と平和プラットフォーム」などの団体は２２日、ソウル市内で記者会見を開き「韓日基本条約６０年を迎える韓日市民共同宣言」を発表した。

　会見では、１９６５年の韓日国交正常化以降、両国市民間の文化的・経済的交流は増えたが、当時締結した韓日基本条約では日本の植民地支配に対する責任や賠償問題が明確になっておらず、強制動員や旧日本軍の慰安婦..

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体や宗教団体が結成した「韓日和解と平和プラットフォーム」などの団体は２２日、ソウル市内で記者会見を開き「韓日基本条約６０年を迎える韓日市民共同宣言」を発表した。

　会見では、１９６５年の韓日国交正常化以降、両国市民間の文化的・経済的交流は増えたが、当時締結した韓日基本条約では日本の植民地支配に対する責任や賠償問題が明確になっておらず、強制動員や旧日本軍の慰安婦などの問題も解決されなかったと指摘した。

　その上で、共同宣言を通じて両国の市民が歴史を直視し、和解と平和、相互理解の道を開くべきだと主張した。

　共同宣言は「１９１０年８月２２日に締結された韓日併合条約と、それ以前に締結された全ての条約と協定は違法で、無効であることを確認する」とし、「日本は歴史正義と人権に基づく解釈を通じて植民地支配の違法性を法的に認め、これに伴う責任を明確にしなければならない。このような認識の上で韓日両国は平和で公正な未来を作っていくことができる」と強調した。

　具体的には▼歴史正義と和解に基づく市民中心の平和協力▼在日コリアン差別の撤廃と朝鮮学校無償化の実現▼朝日（日朝）・朝米（米朝）国交正常化による休戦体制の解消▼北東アジアの多国間安全保障協力体制――という平和体制構築の四つの課題を韓日両国政府と市民社会に提案した。

　共同宣言には韓国側提案者として李富栄（イ・ブヨン）東亜自由言論守護闘争委員会委員長など１０２人、日本側提案者として内田雅敏弁護士など４４人が名を連ねた。

　韓国側提案者は共同宣言に対する市民の署名を集め、来月２０日に日本側と記者会見を開く計画だ。　

聯合ニュース

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