【ワシントン聯合ニュース】米国防総省は２３日（現地時間）、トランプ政権が在韓米軍のうち約４５００人を撤収させることを検討しているとする報道について「事実ではない」との立場を示した。

　同省のパーネル報道官はこの日、聯合ニュースの取材に対し「米国は韓国の防衛にしっかりと献身しており、堅固な両国の同盟を維持・発展させる方策を（６月３日の大統領選挙後に誕生する）韓国の新政権と協議することを期待している」と..

【ワシントン聯合ニュース】米国防総省は２３日（現地時間）、トランプ政権が在韓米軍のうち約４５００人を撤収させることを検討しているとする報道について「事実ではない」との立場を示した。

　同省のパーネル報道官はこの日、聯合ニュースの取材に対し「米国は韓国の防衛にしっかりと献身しており、堅固な両国の同盟を維持・発展させる方策を（６月３日の大統領選挙後に誕生する）韓国の新政権と協議することを期待している」と述べた。

　在韓米軍も米国防総省と同じ内容の声明を出し、報道は事実ではないと明らかにした。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２２日、米国防総省が在韓米軍約２万８５００人のうち約４５００人を米領グアムなどインド太平洋地域の別の拠点に移転することを検討していると報じた。

　これに対し、米国防総省は当初「きょう発表することはない」としていた。

　報道を否定しなかったことから、撤収を検討しているのは事実だとする見方も出ていたが、米国側が公式に否定したことで在韓米軍の撤収に対する懸念はひとまず落ち着きそうだ。

　ただ、第２次トランプ政権において在韓米軍の撤収問題が再浮上する可能性は常に存在する。

　韓国軍の関係者は、今回は米国が「事実ではない」という強い表現で否定したが、今後は在韓米軍の駐留経費負担問題について再交渉を要求するために在韓米軍の撤収を交渉カードとして提示することもあり得ると説明した。

　朝鮮半島に駐留する在韓米軍の規模は、朝鮮戦争休戦後の６万人から徐々に規模が縮小されたが、北朝鮮の軍事的脅威に備えて２００７年から現在の規模を維持している。

　トランプ氏は第１次政権当時に韓国に駐留経費負担の引き上げを求め、在韓米軍の撤収を示唆したが、実際には兵力の調整は行われなかった。

聯合ニュース

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