【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が１９日に公表した報告書によると、１９６５年の国交正常化からの６０年間に韓国と日本の貿易規模は３５２倍に拡大し、貿易構造は垂直的な分業体制から水平的な協力関係に変化した。報告書は素材・部品・設備分野での協力の重要性が高まっていると分析した。

　報告書によると、両国の貿易規模は１９６５年の２億ドル（現在のレートで約２９０億円）から２０２４年には７７..

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易通商研究院が１９日に公表した報告書によると、１９６５年の国交正常化からの６０年間に韓国と日本の貿易規模は３５２倍に拡大し、貿易構造は垂直的な分業体制から水平的な協力関係に変化した。報告書は素材・部品・設備分野での協力の重要性が高まっていると分析した。

　報告書によると、両国の貿易規模は１９６５年の２億ドル（現在のレートで約２９０億円）から２０２４年には７７２億ドルと３５２倍に膨らんだ。

　２０００年以前は韓国が日本から繊維を輸入し、衣類を輸出するなど垂直的な分業体制が主流となっていたが、２０００年以降は半導体や石油製品、鉄鋼など主力産業の中間財を中心に両国の貿易が増えた。

　報告書は先端産業でも素材・部品・設備を中心に両国企業の協力が拡大するとの見通しを示した。

　韓国貿易協会が実施したアンケート調査によると、韓国企業の４７．４％、日本企業の５９．２％が素材・部品・設備の供給網（サプライチェーン）協力支援を最優先の政策課題に選んだ。調査は日本への輸出実績がある韓国企業２３４社と、今年５月時点で韓国で営業中の日本企業４９社を対象に行われた。

　先端産業ではモビリティ、次世代半導体、バイオ、重要鉱物・エネルギーを協力の有望分野に挙げた。

　韓国貿易協会のキム・ナユル研究員は「両国が未来産業のパートナーとして共に成長するためには規制を緩和し、企業の投資インセンティブを強化する一方、技術や人的交流など多様な協力手段を拡大することが重要だ」と強調した。

聯合ニュース

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