◇石破首相　在日韓国大使館の国交６０年式典に出席

　在日韓国大使館が１９日、韓日国交正常化６０周年の記念レセプションを東京都内のホテルで開き、日本の石破茂首相が出席した。ソウルの在韓日本大使館は１６日に記念レセプションを開いており、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領はビデオメッセージを寄せた。李大統領は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のためカナダに出発しており、出席できなかった。石破氏はレセ..

◇石破首相　在日韓国大使館の国交６０年式典に出席

　在日韓国大使館が１９日、韓日国交正常化６０周年の記念レセプションを東京都内のホテルで開き、日本の石破茂首相が出席した。ソウルの在韓日本大使館は１６日に記念レセプションを開いており、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領はビデオメッセージを寄せた。李大統領は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席のためカナダに出発しており、出席できなかった。石破氏はレセプションに出席することで、両国関係改善の流れを継承する意思を示したと分析される。

◇特別捜査官　内乱事件捜査チームに捜査官・検事の派遣要請

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官の趙垠奭（チョ・ウンソク）氏は１９日、検察と警察に人材派遣を要請し、本格的な捜査チームの編成に乗り出した。趙氏はこの日、警察非常戒厳特別捜査団と協議し、重大犯罪捜査課長をはじめとする捜査官３１人の派遣を警察庁に要請した。さらに、内乱事件に絡み既に起訴された被告の裁判を担当する検事全員を含む検事４２人を選定し、大検察庁（最高検）に派遣を要請した。警察はこれに対し、趙氏が要請した朴昶奐（パク・チャンファン）重大犯罪捜査課長など３１人全員を捜査チームに派遣することを決めたと明らかにした。

◇出頭要請に応じない尹前大統領　警察が身柄確保検討

　「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪などに問われた尹錫悦前大統領について、警察の特別捜査団が身柄の確保を検討していることが分かった。尹氏は法理的に罪が成立せず取り調べの必要性がないとして、警察の３度目の出頭要請にも応じなかった。警察は今回の出頭要請が「最後通告」だとして業務時間が終わる午後６時まで待つ方針だが、対面での取り調べは事実上不可能になったと判断したようだ。捜査機関は通常、３回出頭を要請しても正当な理由なく応じない場合、身柄確保を検討する。

◇大統領室　韓米首脳会談を「再調整中」

　大統領室関係者は、見送りになった李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ米大統領による会談について、「どのような方式になるのかを（米側と）調整している」と明らかにした。李大統領とトランプ大統領はカナダで開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて会談する予定だったが、トランプ大統領が中東情勢への対応のため急きょ帰国し、実現しなかった。両国は近いうちに会談を開催することにしている。一方、李大統領は２４～２５日にオランダ・ハーグで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議への出席を検討している。

◇共働き世帯が４年ぶり減少　単身世帯は８００万突破

　統計庁が公表した２０２４年下半期の地域別雇用調査の結果によると、昨年１０月時点で配偶者がいる世帯（１２６７万３０００世帯）のうち、共働き世帯は６０８万６０００世帯で、前年比２万９０００世帯減少した。配偶者がいる世帯全体に占める共働き世帯の割合も４８．０％で前年比０．２ポイント下落した。共働き世帯数は２１年から増加が続いたが昨年は４年ぶりに減少に転じた。「ポストコロナ」期の雇用回復効果が次第に薄れ、就業者数の増加傾向が鈍化した影響と分析される。単身世帯は８００万３０００世帯で、前年比６１万６０００世帯増加した。

聯合ニュース

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