【ワシントン聯合ニュース】米国防総省のパーネル報道官は１９日（米東部時間）、韓国を含むアジアの同盟国も国内総生産（ＧＤＰ）の５％を目安とする国防費を支出しなければならないとする新たな基準を提示した。

　パーネル氏は、ヘグセス国防長官が前日に上院で、アジアを含む世界の同盟国に適用する新たな国防費支出基準を設けたと言及したことを巡り、韓国との関連を問う聯合ニュースの質疑に対しこのように答えた。

　米国防総..

【ワシントン聯合ニュース】米国防総省のパーネル報道官は１９日（米東部時間）、韓国を含むアジアの同盟国も国内総生産（ＧＤＰ）の５％を目安とする国防費を支出しなければならないとする新たな基準を提示した。

　パーネル氏は、ヘグセス国防長官が前日に上院で、アジアを含む世界の同盟国に適用する新たな国防費支出基準を設けたと言及したことを巡り、韓国との関連を問う聯合ニュースの質疑に対しこのように答えた。

　米国防総省の当局者も、米国が国防費の支出増を要求するアジアの同盟国に韓国も含まれると認めた。

　米国は現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しＧＤＰの５％を国防費として支出するよう求める新たなガイドラインを設けているが、これを韓国や日本などアジアの同盟国にも一律に適用する立場を示したことになる。

　韓国は昨年、ＧＤＰの２．８％にあたる約６６兆ウォン（約６兆９７００億円）の国防費を支出したが、トランプ政権はこれを５％まで引き上げるよう求めるとみられる。

　パーネル氏は「中国の莫大な軍事力増強と北朝鮮の持続的な核・ミサイル開発を考慮すると、アジア太平洋の同盟国が欧州の防衛費の支出ペース・水準に合わせるため迅速に動くのは常識」と強調。米国が新たに要求する国防支出の増額が「アジア太平洋の同盟国の安全保障利益に符合する」と主張した。

聯合ニュース

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