【ソウル聯合ニュース】１９７８年に発効した韓日大陸棚協定が岐路に立たされている。同協定の期限は２０２８年６月だが、発効から４７年となった今月２２日以降、両国はどちらの側からでも相手国に終了を予告できる。

　同協定は東シナ海の「第７鉱区」全体のほか、隣接する韓国南部・済州島南沖の海域を共同開発区域に指定し、両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。しかし、過去２回行われた共同調査では経済性が認めら..

【ソウル聯合ニュース】１９７８年に発効した韓日大陸棚協定が岐路に立たされている。同協定の期限は２０２８年６月だが、発効から４７年となった今月２２日以降、両国はどちらの側からでも相手国に終了を予告できる。

　同協定は東シナ海の「第７鉱区」全体のほか、隣接する韓国南部・済州島南沖の海域を共同開発区域に指定し、両国が共同で資源開発を行う内容が盛り込まれた。しかし、過去２回行われた共同調査では経済性が認められるガス田は見つからず、日本は実質的に共同開発から手を引いた状態だ。

　両国は昨年９月、大陸棚協定に基づく共同委員会の会合を３９年ぶりに開催したが、具体的な成果はなかった。このため日本が同協定の終了を宣言する可能性を指摘する声もある。

　協定締結時とは異なり日本に有利な方向に国際法の判例が変更されたことから、日本が協定を終了させるか再交渉によって自国に有利になるよう現状変更を試みる可能性が高まったとの見方も出ている。

　７４年の協定締結時には、国際法的に「大陸棚延長論」が広く認められていた。第７鉱区は韓国から比較的離れていて沖縄トラフ（海溝）に近いものの、「韓国の領土と地形的につながっている」という大陸棚延長論により韓国が管轄権を強く主張できた。だが、８０年代にリビアとマルタが大陸棚の境界画定を巡って争った問題に対する国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決などを機に「距離基準」が一般化したことにより、第７鉱区と距離が近い日本側の立場が強くなった。

　ただ、韓国側は、今年国交正常化６０周年を迎えた両国の良好な関係が続いていることから、日本がすぐに協定終了を通知することはないと見込む。また、協定が終了して第７鉱区が境界未確定海域に戻れば、中国の介入を招く可能性があるとの懸念もある。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com