【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は米司法省が北朝鮮籍のハッカー４人をサイバー犯罪の罪で起訴し、指名手配したことについて「荒唐無稽な中傷・謀略」だと反発した。朝鮮中央通信が４日、報じた。

　北朝鮮外務省の報道官は３日、同通信記者の質問に答える形で「存在すらしないわれわれの『サイバー脅威』を言い張ってきた歴代米政権の対朝鮮（北朝鮮）敵視策動の延長だ。わが国の顔に泥を塗るための荒唐無稽な中傷・謀略であり厳重な..

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は米司法省が北朝鮮籍のハッカー４人をサイバー犯罪の罪で起訴し、指名手配したことについて「荒唐無稽な中傷・謀略」だと反発した。朝鮮中央通信が４日、報じた。

　北朝鮮外務省の報道官は３日、同通信記者の質問に答える形で「存在すらしないわれわれの『サイバー脅威』を言い張ってきた歴代米政権の対朝鮮（北朝鮮）敵視策動の延長だ。わが国の顔に泥を塗るための荒唐無稽な中傷・謀略であり厳重な主権侵害行為だ」と述べた。

　米司法当局の起訴内容については、根拠のない自作自演であり、でっち上げだと主張し、「国際的なサイバー空間の不安定さを招く実際的な脅威はわれわれではなく米国から生じている」と非難した。その上で「朝鮮民主主義人民共和国は不純な政治的目的の司法執行行為からわが公民たちの安全と権利を徹底的に保護し、外部の悪性行為者たちに厳格な法的責任を追及するための適切かつ比例的な対応措置を取る権利を保有している」と述べた。

　米ジョージア州北部検察庁は先月３０日（現地時間）、リモートワーカーとして就職した企業の暗号資産（仮想通貨）を奪取した罪などで北朝鮮籍の男４人を起訴し、指名手配した。起訴状によると、４人は北朝鮮が発給した旅行書類を所持し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に渡り活動しながら２０２０～２１年にジョージア州などに拠点を置くブロックチェーン研究・開発企業に身分を偽って就職した。徐々に雇用主の信頼を得ながら暗号資産にアクセスできる業務を担当するようになった後、計９１万５０００ドル（約１億３０００万円）分の暗号資産を盗んだ。

聯合ニュース

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