▲写真＝UTOIMAGE

　米国のドナルド・トランプ大統領は7日、「韓国に8月1日から相互関税25％を課す」と表明した。これは、トランプ大統領が同日午後、自身が立ち上げた交流サイト（SNS）「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」に受取人を李在明（イ・ジェミョン）大統領とする書簡を掲載し、「韓国との貿易は長年公平ではなかった」「貿易赤字不均衡を解決するのに25％は遠く及ばない数字だ」とした上で明らかにしたもの..

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　米国のドナルド・トランプ大統領は7日、「韓国に8月1日から相互関税25％を課す」と表明した。これは、トランプ大統領が同日午後、自身が立ち上げた交流サイト（SNS）「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」に受取人を李在明（イ・ジェミョン）大統領とする書簡を掲載し、「韓国との貿易は長年公平ではなかった」「貿易赤字不均衡を解決するのに25％は遠く及ばない数字だ」とした上で明らかにしたものだ。さらに、韓国の「報復関税」賦課の可能性を警告し、「韓国が追加で関税を賦課すれば、25％にその分だけ追加で賦課するだろう」とも書いている。韓米が相互関税賦課猶予の期限前に貿易合意妥結に至らなかったため、両国関係のきしみは続くものと予想される。

【写真】相互関税賦課を知らせる書簡

　トランプ大統領は同日、「（相互関税は）品目別関税とは別に課すもので、（第三国を経由する方式で）積み替えをしたら、より高い関税を課すだろう」と表明した。トランプ大統領は今年4月9日、韓国に25％の相互関税を課した。既に韓国の主要対米輸出品である自動車とその部品に25％、鉄鋼・アルミニウムに50％の品目別関税が賦課されている状態であり、ここに相互関税まで課せられれば、対米輸出にかなりの打撃があるものとみられる。トランプ大統領は「ご存知の通り、韓国やあなたの国にある企業が米国で製品を製造することを決めれば関税はないだろう」「実際に我々は許認可を迅速かつ専門的・定例的にするために可能なあらゆることをするだろう」と述べた。

　ただし、トランプ大統領は「韓国が貿易障壁をなくせば関税の調整を考慮する」ともしており、交渉の余地を残した。また、ホワイトハウスは同日、「8日に満了予定だった相互関税交渉期限を8月1日まで延長する行政命令にトランプ大統領は署名するだろう」と伝えた。トランプ大統領は李大統領に対し、「これまで米国に対して閉ざされていた貿易市場をあなたが開放し、あなたの関税および非関税障壁政策をなくすことを望むなら、もしかしたらこの書簡の調整を考慮するかもしれない」「これらの関税はあなたの国と我々の関係によって上にも下にも調整される可能性がある。あなたは決して米国に失望しないだろう」と述べた。

　トランプ大統領は同日、日本にも石破茂首相を受取人とする書簡を送り、これまでより1ポイント高い25％の相互関税賦課を通知した。キャロライン・レビット米大統領報道官は午後の記者会見で、韓日首脳に送った書簡の他に、12カ国に対する書簡を同日中に発送すると明らかにした。その一方で、12カ国がどこの国なのかは具体的に明らかにしなかったのにもかかわらず、トランプ大統領が韓日に送った書簡だけを特別に公開した理由を問われると、「それは大統領の特権であり、彼が選んだ国である」と答えた。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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