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　米国のトランプ大統領が連日韓国への圧力を強めている。トランプ大統領は今月7日の相互関税猶予期間終了を前に日本と共に韓国に最優先に高い関税率を課すことを予告する書簡を公開し、また8日には在韓米軍防衛費分担金について「韓国は100億ドル（約1兆5000億円）を出すべきだ」と主張した。2日連続で韓国を名指しし批判を強めた形だ。片手に関税、もう片手に在韓米軍のカードを持ち締め付けを強めるトランプ式圧力に..

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　米国のトランプ大統領が連日韓国への圧力を強めている。トランプ大統領は今月7日の相互関税猶予期間終了を前に日本と共に韓国に最優先に高い関税率を課すことを予告する書簡を公開し、また8日には在韓米軍防衛費分担金について「韓国は100億ドル（約1兆5000億円）を出すべきだ」と主張した。2日連続で韓国を名指しし批判を強めた形だ。片手に関税、もう片手に在韓米軍のカードを持ち締め付けを強めるトランプ式圧力に韓国はその外交政策の手腕が試されている。

【グラフ】在韓米軍兵力の推移

　トランプ大統領はホワイトハウスでの会議で「米国は韓国を再建し、そこに今もとどまっているが、彼らはあまりにわずかな額しか出さない」「韓国は自ら防衛費を負担すべきだ。私は（韓国が）1年に100億ドル（約1兆5000億円）負担すべきと考えている」と発言した。100億ドルは今年の在韓米軍駐留経費分担金である1兆4028億ウォン（約1500億円）の9－10倍に相当する額だ。

　トランプ大統領は前日にも日本と共に韓国を名指しし8月1日から25％の関税をかけることを伝える書簡を公開し、翌日には防衛費分担金の増額にまで言及するなど、韓国の経済と安全保障の死活が懸かった二つの問題を同時に取り上げる交渉を強要している。トランプ大統領は関税、貿易、防衛費分担金、エネルギー協力など韓米間の貿易と安全保障の全ての懸案をテーブルに乗せ、これらについて一度に交渉する「ワンストップ・ショッピング」構想にもすでに言及している。関税と防衛費を関連付け「一方を下げてほしければ、もう一方を大幅に引き上げる案を持ってこい」と圧力をかけているのだ。

　韓国政府も「トップダウン」方式を好むトランプ大統領のリーダーシップに歩調を合わせて早期に韓米首脳会談を実現し、貿易と安全保障の両面で一気に合意を引き出す方策を進めている。ただし米国は首脳会談に応じる条件として韓国に農産物の輸入やビッグテック（巨大IT企業）への規制緩和など非関税障壁の見直しも求めているという。そのため首脳会談の日程はすぐには決められない状況が続いている。米国訪問を終えて帰国した韓国大統領府の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は9日のブリーフィングで「韓国は（米国と）通商、投資、貿易、安全保障関連全般のパッケージを想定し協議を進めようと考えていた」「韓米首脳会談の具体的な日程までは話し合われなかった」と明らかにした。

ワシントン＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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