【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁国家捜査本部が２３日に公表した資料によると、今年１～６月に摘発した先端技術の海外流出は８件で、国・地域別では中国への流出が５件（６２．５％）で最も多かった。

　ほかに米国、インドネシア、ベトナムがそれぞれ１件だった。

　分野別では半導体が３件、機械が２件、ディスプレー、電機・電子、その他がそれぞれ１件だった。

　８件のうち、海外に流出すれば国の安全保障や経済に悪影響を及..

【ソウル聯合ニュース】韓国の警察庁国家捜査本部が２３日に公表した資料によると、今年１～６月に摘発した先端技術の海外流出は８件で、国・地域別では中国への流出が５件（６２．５％）で最も多かった。

　ほかに米国、インドネシア、ベトナムがそれぞれ１件だった。

　分野別では半導体が３件、機械が２件、ディスプレー、電機・電子、その他がそれぞれ１件だった。

　８件のうち、海外に流出すれば国の安全保障や経済に悪影響を及ぼすコア技術が１件含まれていた。

　警察は７月２４日から１０月３１日までの１００日間、重要技術の海外流出や流出行為の斡旋（あっせん）などを集中的に取り締まると発表した。

　改正産業技術保護法が２２日に施行されたことで技術の海外流出を犯罪として取り締まるための要件が緩和され、権利の侵害行為に紹介、斡旋、誘引などが追加されるなど処罰の範囲が拡大したのに合わせて取り締まりを強化する方針だ。

　また取り締まりの効果を高めるため国内外の関係機関と協力してネットワークを構築し、犯罪によって得た収益は全額回収する。

　昨年、警察は技術の海外流出事件２７件を送検し、犯罪による収益６５億ウォン（約６億９０００万円）を回収した。このうち中国に流出した件数は２０件で約７５％を占めた。

　国家捜査本部の関係者は、経済を飛躍させるとする新政権の目標を後押しするとし、「技術流出によっていかなる経済的利益も得られないようにする」と強調した。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com