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　米国と日本が22日（現地時間）、電撃的に関税交渉を妥結させた。米国は日本に対する相互関税を当初予告していた25％から15％に引き下げることとした。代わりに日本は米国に5500億ドル（現在のレートで約81兆円。以下同じ）規模の投資と、追加的なコメ輸入、米国製自動車やトラックへの市場開放を約束した。アラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクトにも米国と共同で投資する見込みだ。交渉が難航しているといわ..

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　米国と日本が22日（現地時間）、電撃的に関税交渉を妥結させた。米国は日本に対する相互関税を当初予告していた25％から15％に引き下げることとした。代わりに日本は米国に5500億ドル（現在のレートで約81兆円。以下同じ）規模の投資と、追加的なコメ輸入、米国製自動車やトラックへの市場開放を約束した。アラスカの液化天然ガス（LNG）プロジェクトにも米国と共同で投資する見込みだ。交渉が難航しているといわれていた両国が交渉を妥結させたことで、韓国の立場はいよいよ急迫したものとなった。米国と交渉を終えた国は、同じく22日に交渉を妥結させたフィリピンを含め英国、ベトナム、インドネシア、日本の5カ国に増えた。

【国別】トランプ政権の関税交渉

　ドナルド・トランプ大統領は22日、自身が設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通して「日本と歴史上最大規模の取引を完了した」「（日本の5500億ドル投資で）発生する利益の90％以上は米国が持っていくことになり、今回の合意で数十万を超える雇用がつくられるだろう」と伝えた。

　石破茂首相も同日、「相互関税を15％に引き下げ、日本製自動車に対する関税も12.5％にとどめた」と発表した。米国と自由貿易協定（FTA）を結んでいない日本は、自動車輸出時に2.5％の基本関税が別途課される。これを除いて25％となっていた自動車関税を、半分に抑えたのだ。石破首相は「対米貿易黒字を抱える国の中でこれまでで最も低い数字（相互関税率）」「世界に先がけ数量制限のない自動車、自動車部品関税の引き下げを実現することができた」とコメントした。半導体・医薬品など品目別関税が予告されていた品目については、仮に将来、関税が課されることになった場合、日本が他の国に劣後する扱いとはならないよう確約を得たことも明らかにした。

　米ブルームバーグ通信は「日本が『米国企業関連の防衛費支出』を年間140億ドル（約2兆500億円）から170億ドル（約2兆4900億円）に増やし、コメの輸入量は75％増やすこととした」と報じた。また、ボーイングの航空機を100機購入し、農産物およびその他の製品を80億ドル分（約1兆1700億円）購入することを約束したとも伝えた。日本の交渉妥結で、韓国政府は負担が大きくなった。日本と産業・輸出構造が似ている韓国としては、農産物・対米投資などの分野で当初の予想よりはるかに大きな要求を聞き入れねばならないだろう―という懸念が提起されている。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者、ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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