▲トランプ米大統領と韓国の交渉団が7月30日、ホワイトハウスで交渉合意に達した後、記念撮影を行った／ホワイトハウス提供

　韓国、日本、欧州連合（EU）は、米国が貿易不均衡解消のために圧力をかける主な対象だ。対米主力輸出品目も重なる。韓国としては、ライバル国並みの交渉結果を得られるかどうかが対米交渉の成否を判断する基準になる。これまでに明らかになった情報に基づき、韓米交渉の成績を評価すれば、韓国は日本・EUと関税が同水準で落ち着き、同じ条件で競争することが可能となる。最大の関心事だった対米投資規模も対米黒字の規模を考..

▲トランプ米大統領と韓国の交渉団が7月30日、ホワイトハウスで交渉合意に達した後、記念撮影を行った／ホワイトハウス提供

　韓国、日本、欧州連合（EU）は、米国が貿易不均衡解消のために圧力をかける主な対象だ。対米主力輸出品目も重なる。韓国としては、ライバル国並みの交渉結果を得られるかどうかが対米交渉の成否を判断する基準になる。これまでに明らかになった情報に基づき、韓米交渉の成績を評価すれば、韓国は日本・EUと関税が同水準で落ち着き、同じ条件で競争することが可能となる。最大の関心事だった対米投資規模も対米黒字の規模を考慮すれば差が大きくない。しかし、韓国が韓米自由貿易協定（FTA）で享受してきた比較優位を13年ぶりに失った点は痛い。韓米首脳会談でどんな追加要求が出てくるかも不透明だ。

【表】韓・日・EUの対米関税交渉

■「関税15％」のニューノーマル　FTAのメリット喪失

　関税率の面では、韓国は日本・EUと同様に相互関税、自動車関税共に15％という結果を得た。米国は最友好国で貿易黒字を出している英国と真っ先に合意し、相互関税を10％に引き下げたが、それ以降は最低15％を固守している。

　韓国は米国とFTAを結んでいる国として相応しい待遇を受けることができなかった。例えば、韓国製自動車は韓米FTAで関税がゼロだった。一方、米国とFTAを結んでいない日本と欧州の自動車はこれまで2.5％の基本関税を支払ってきた。わずかな差だが、これは米国で韓国車が掲げる「コストパフォーマンス」の源泉になった。しかし、トランプ大統領はFTA締結の有無を問わず、韓日欧の自動車に全て15％の関税を課した。相互関税もこれまでの関税に関係なく15％で統一され、韓国はFTA締結のメリットをすべて失った。

　韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「日本が自動車関税を15％を勝ち取ると、米自動車業界は大きく反発した。韓国も日本並みの関税（基本関税を除く12.5％)を要求したが、それに固執する余り、米国内の抗議が激しくなれば、15％も逃す可能性があると判断した」と述べた。

■対米投資、3500億ドルで済むか

　米国が韓日に共通して要求した対米投資基金は、韓国が3500億ドル、日本が5500億ドルだ。韓国の場合、1500億ドルは造船分野、残りの2000億ドルは半導体などに投資する。EUは企業主導で6000億ドル規模の新規投資を行うことで妥結した。昨年の国内総生産（GDP）に占める対米投資基金の割合は日本（14％）よりも韓国（19％）が高いが、米国が当初4000億ドル規模を要求した点を考えれば、行き過ぎてもいないと評されている。

　韓日の投資方式は似ている。韓国の投資基金は日本のように韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社などの貸出や保証で構成される。投資対象も両国とも造船業のように米国が育成したい分野を含め、半導体、電池、バイオなどの未来戦略事業だ。

　問題は投資規模がそれで済むかという点だ。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで交渉合意を明らかにし、「韓国は自主投資目的で巨額を投資することで合意した。この総額は李在明（イ・ジェミョン）大統領がホワイトハウスで首脳会談を行った後に発表される」と述べた。2週間後の首脳会談で韓国企業の直接投資など「追加投資金額」が発表される可能性を予告したのだ。この予告が現実になれば、韓国の投資金額は3500億ドルをはるかに超え、4000億ドルに迫る可能性もある。

■調達・非関税障壁緩和では善戦

　日本とEUが米国からエネルギー、軍事装備、農産物、航空機など巨額の調達を約束したのに対し、韓国は今後4年間で液化天然ガス（LNG）など米国からエネルギーを1000億ドル購入することだけを約束した。元通商交渉本部長の鄭仁教（チョン・インギョ）仁荷大教授は「中東産LNGの長期調達契約が終了したら、それを米国産に置き換える方式で履行可能だろう」と話した。日本がアラスカプロジェクトと関連した合弁法人を設立することを約束したのに対し、韓国はアラスカ関連合意も特になかった。

　米貿易代表部（USTR）が要求してきたコメ、牛肉など農畜産物の輸入規制緩和、オンラインプラットフォーム法などビッグテックプラットフォーム規制の緩和、精密地図データ持ち出しなども合意から除外された。米国はEUとは「ネットワーク利用料」禁止、日本とはコメ輸出の75％拡大などで合意したと主張している。

崔銀京（チェ・ウンギョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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