【ソウル聯合ニュース】韓国国家人権委員会の安昌浩（アン・チャンホ）委員長（閣僚級）は１３日、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（１４日）に合わせて声明を出し、「韓国と日本政府は被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、慰安婦被害者の権利を保障し、損害賠償や名誉回復などの措置を取るべきだ」と訴えた。

　安氏は旧日本軍による慰安婦の強制動員や性暴力などの人権侵害行為は「婦人および児童の売買禁止に関する国際条約..

【ソウル聯合ニュース】韓国国家人権委員会の安昌浩（アン・チャンホ）委員長（閣僚級）は１３日、「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（１４日）に合わせて声明を出し、「韓国と日本政府は被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、慰安婦被害者の権利を保障し、損害賠償や名誉回復などの措置を取るべきだ」と訴えた。

　安氏は旧日本軍による慰安婦の強制動員や性暴力などの人権侵害行為は「婦人および児童の売買禁止に関する国際条約」や「強制労働に関する条約」などに反する戦争犯罪にあたると強調。「韓日は２０１５年に慰安婦被害者問題で合意したが、被害者の意思が合意の内容に反映されないという限界があった」とし、「２０２５年現在も『法的責任』を認める日本政府の公式の謝罪はない」と指摘した。

　また、「国内の裁判所が繰り返し日本政府に法的責任があることを認めたのは、これまで合意の観点でみていた慰安婦被害問題が『損害を賠償すべき戦争犯罪』として認められたことに大きな意義がある」とし、「実質的な賠償が行われるためには、被害者の立場を優先的に考慮する韓国政府の一貫した立場と外交的な努力が必要だ」との認識を示した。

聯合ニュース

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