「韓国の周辺国はどこも史上最高値なのに、なぜか韓国だけが疎外されている」との声が漏れた。

【写真】韓米関税合意で株安・ウォン安

　日経平均株価は18日も史上最高値を更新。台湾の加権指数も同日、史上最高値を付け、中国の上海総合指数は10年ぶりの高値水準となった。

　これに比べ、韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比1.5％下落し、3200を割り込み、3177.28で取引を終えた。店頭市場のコスダック指数..

　「韓国の周辺国はどこも史上最高値なのに、なぜか韓国だけが疎外されている」との声が漏れた。

【写真】韓米関税合意で株安・ウォン安

　日経平均株価は18日も史上最高値を更新。台湾の加権指数も同日、史上最高値を付け、中国の上海総合指数は10年ぶりの高値水準となった。

　これに比べ、韓国総合株価指数（KOSPI）は前日比1.5％下落し、3200を割り込み、3177.28で取引を終えた。店頭市場のコスダック指数は2.11％下落し、798.05で引け、800の大台を割り込んだ。

　KOSPIを下落させたのはが外国人投資家だった。メーンボードに当たる有価証券市場で5400億ウォン以上を売り越した。5月（2兆ウォン）、6月（3兆ウォン）、7月（3兆4000億ウォン）と大幅な買い越しを記録していた外国人投資家は、今月は月初から18日までにわずか10億ウォン余りの買い越しにとどまっている。年初来7月まではKOSPIの上昇率が世界の最上位圏だったが、7月中旬ごろから勢いを失ったのは、上昇相場を主導した外国人の出足が鈍いためだ。

　米投資銀行大手のモルガンスタンレーは最近、世界的なヘッジファンドが日本株に対する投資比率を高めたのに対し、韓国には空売りポジションを増やしたと分析した。

　外国人が押し寄せている東京株式市場は先週だけで3回も史上最高値を更新したのに続き、18日にも最高値を更新した。同日の日経平均株価は先週末に比べ0.77％高い4万3714円31銭で取引を終えた。取引中、一時4万3835円を付け、初の4万4000円台にも迫った。NHKは「先週末に発表された米国の小売売上高の内容から消費が堅調だという見方が広がったほか、日本でも（第2四半期の）国内総生産（GDP）の伸び率が市場予想を上回ったことで国内経済も底堅いとして投資家の安心感につながったためとみられる」と分析した。

　台湾の加権指数も0.61％上昇し、2万4482.52で引け、昨年7月の史上最高値（2万4390.0）を更新した。米国との関税交渉が終わり、安心感から株価上昇が続いている。

　長期にわたり低迷していた中国株も久しぶりに活気を取り戻した。上海総合指数は3732.45まで上昇し、2015年8月以来ちょうど10年ぶりの高値を付けた。米国が中国との関税戦争で休戦を延長したほか、中国政府が債券から株式へと投資を誘導する政策を打ち出し、株式市場に資金が集中していると分析されている。

　新韓投資証券のアナリスト、カン・ジンヒョク氏はKOSPI下落について、「関税の不確実性のほか、黄色い封筒法案（労働組合・労働関係調整法改正案）と第2次商法改正案、税法など国内問題も加わり下げ幅が拡大した」と分析した。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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