【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２８日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年２．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは７月に続き２会合連続。

　ソウルの住宅価格の上昇が懸念されるなか、利下げが個人向け融資の増加や不動産価格の上昇につながる可能性があると判断したとみられる。

　専門家や市場は金融通貨委員会が米金利の状況なども見ながら、１０月ごろ政策金利の引き下げに踏み切る可能性が高いと..

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は２８日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年２．５０％に据え置くことを決めた。据え置きは７月に続き２会合連続。

　ソウルの住宅価格の上昇が懸念されるなか、利下げが個人向け融資の増加や不動産価格の上昇につながる可能性があると判断したとみられる。

　専門家や市場は金融通貨委員会が米金利の状況なども見ながら、１０月ごろ政策金利の引き下げに踏み切る可能性が高いとみている。

　政府はソウルなど首都圏での住宅担保融資の限度額を最大６億ウォン（約６０００万円）に制限するなどの厳しい規制を打ち出したが、韓国不動産院によると、８月第３週のソウルのマンション売買価格は前週から０．０９％上がり、上昇傾向が続いている。

　韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は今月１９日の国会企画財政委員会で、「過熱の様相をみせた首都圏の住宅市場や個人向け融資の増加傾向が少し落ち着きをみせているが、ソウルの一部地域では依然として住宅価格の上昇が続いている」と警戒感を示した。

聯合ニュース

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