◇２６年度予算案は８％増の７７兆円　ＡＩ・研究開発に集中配分

　韓国の２０２６年度（１～１２月）予算案が７２８兆ウォン（約７７兆円）で編成された。今年度より８．１％増加した。６月に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権の初めての本予算案で、前政権の緊縮財政から拡張財政に転じた。人工知能（ＡＩ）や研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に予算を集中的に配分した。

◇特別検察が尹氏の妻を起訴　資産凍結措置も

　尹錫悦（ユン・ソ..

◇２６年度予算案は８％増の７７兆円　ＡＩ・研究開発に集中配分

　韓国の２０２６年度（１～１２月）予算案が７２８兆ウォン（約７７兆円）で編成された。今年度より８．１％増加した。６月に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権の初めての本予算案で、前政権の緊縮財政から拡張財政に転じた。人工知能（ＡＩ）や研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野に予算を集中的に配分した。

◇特別検察が尹氏の妻を起訴　資産凍結措置も

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る不正疑惑を捜査する特別検察官チームは２９日、金氏を資本市場法違反や政治資金法違反、あっせん収賄などの罪で起訴したと明らかにした。大統領経験者の配偶者が起訴されるのは初めて。大統領経験者と配偶者がそろって身柄を拘束された状態で裁判を受けるのも初めてとなる。尹氏は昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱を首謀した罪などで起訴され、裁判を受けている。金氏が犯罪により得た収益は計１０億３０００万ウォン（約１億９００万円）と算定され、特別検察官チームはこれらに対する追徴保全を請求した。追徴保全は犯罪で得た違法な資産を任意に処分できないように凍結する措置で、没収が原則だが不可能な場合はその金額分を追徴する。

◇特別検察官　韓悳洙前首相を在宅起訴「憲法秩序を蹂躙」

　尹前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を捜査する特別検察官チームは２９日、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相を内乱ほう助および偽証、虚偽公文書作成、公用書類損傷、大統領記録物管理法違反、虚偽公文書行使の罪で在宅起訴したと発表した。同チームは「被告人は大統領の違憲・違法な戒厳を防ぐことができた最高の憲法機関だった。大統領が国民の基本権を侵害し、憲法秩序を蹂躙（じゅうりん）するのを知っていながら、むしろ（戒厳の）手続き的な正当性を確保するための行為をしながら同調した」と説明した。

◇李大統領「信頼関係で国益守り周辺国との協力拡大」　米国・日本歴訪を自賛

　李在明大統領は２９日の閣議で、「米国、日本歴訪で形成した信頼関係に基づいて国益を守り、別の周辺国との協力もより拡大していく」と述べた。李大統領は２３日に日本を訪問して石破茂首相と首脳会談を行い、２５日には米ワシントンでトランプ大統領と会談した。李大統領は「歴訪の成果を生かしていくためには超党派的な協力が必要だ」として、「外交問題や国益に関しては異論がないことを望む」と述べ、野党の協力を要請した。

聯合ニュース

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