▲グラフィック＝朝鮮デザインラボ　キム・ヨンジェ

　この10年間、韓国で背任罪により起訴された人数は日本の30倍を超えるという調査結果が出た。日本の人口（1億2000万人）は韓国の2倍以上に達するのにもかかわらず、このような差が出るほど韓国では特に背任罪が乱発されている、というのが韓国財界の見方だ。

　これは、韓国経営者総協会が9月2日、韓国検察庁と日本の法務省の最近10年間（2014－23年）の犯罪統計を分析した結果として発表したものだ。同期間に..

▲グラフィック＝朝鮮デザインラボ　キム・ヨンジェ

　この10年間、韓国で背任罪により起訴された人数は日本の30倍を超えるという調査結果が出た。日本の人口（1億2000万人）は韓国の2倍以上に達するのにもかかわらず、このような差が出るほど韓国では特に背任罪が乱発されている、というのが韓国財界の見方だ。

　これは、韓国経営者総協会が9月2日、韓国検察庁と日本の法務省の最近10年間（2014－23年）の犯罪統計を分析した結果として発表したものだ。同期間に韓国の検察が背任罪で裁判所に事件を引き渡した「起訴人員」は965人だったが、日本の検察が起訴したのは31人だった。同協会は「韓国では背任罪が広範囲に適用され、告訴・告発が無分別になされているためだ」と説明している。実際に韓国の背任罪の起訴率は14.8％と低かった。これは全犯罪における平均起訴率（39.1％）の半分以下だ。

　同協会は「現在、『任務に反する行為』と規定されている背任罪の必要条件は過度に広くてあいまいなだけに、改善が必要だ」としている。例を挙げると、日本では「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人（会社）に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」と明確に定義しているということだ。また、「海外の主要国に比べて韓国は過度に処罰水準を低くしており、経営陣が正当な経営判断をした場合、免責が必要だ」とも述べた。

朴淳燦（パク・スンチャン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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