【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は９日、日本人の名前で公共施設などに爆発物を仕掛けたと脅迫するファクスやメールが相次いで送られた事件について、捜査チームが１０～１２日に日本の警察庁を訪れて実質的協力策を議論する計画だと発表した。
２０２３年８月から今年８月までの２年間に実在する日本人弁護士の名前で送られた爆破予告は電子メール１９件、ファクス３２件の計５１件に上り、先月だけで１０件が送られた..
続き読む
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は９日、日本人の名前で公共施設などに爆発物を仕掛けたと脅迫するファクスやメールが相次いで送られた事件について、捜査チームが１０～１２日に日本の警察庁を訪れて実質的協力策を議論する計画だと発表した。
２０２３年８月から今年８月までの２年間に実在する日本人弁護士の名前で送られた爆破予告は電子メール１９件、ファクス３２件の計５１件に上り、先月だけで１０件が送られた。
警察は海外の送信元を追跡するため、国際刑事警察機構（インターポール）と協力する一方、米国と日本の法務当局と意思疎通を続けている。
警察庁は「テロ脅迫による警察力の動員に伴う治安の空白の発生に対する懸念や社会的費用の増加など、副作用と弊害が深刻である点を重く受け止めている」とし、国際協力により迅速に被疑者を検挙するため捜査力を集中すると強調した。
聯合ニュース
Copyright (c) Chosunonline.com
