【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日、「民生回復消費クーポン」の２回目の給付計画を発表した。２２日から全国民の９０％に１人当たり１０万ウォン（約１万６００円）分を配る。

　不動産などに課される財産税の課税標準額が昨年１２億ウォンを超えている人や、株式配当などの金融所得が２０００万ウォンを超える世帯は除外される。

　消費クーポンの２回目の給付は世帯単位で実施される。２０２５年６月１８日を基準とし国内に..

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１２日、「民生回復消費クーポン」の２回目の給付計画を発表した。２２日から全国民の９０％に１人当たり１０万ウォン（約１万６００円）分を配る。

　不動産などに課される財産税の課税標準額が昨年１２億ウォンを超えている人や、株式配当などの金融所得が２０００万ウォンを超える世帯は除外される。

　消費クーポンの２回目の給付は世帯単位で実施される。２０２５年６月１８日を基準とし国内に居住する国民が対象となる。

　１回目の給付で金額が上乗せされた低所得者やひとり親世帯など約３１４万人についても２回目のクーポンの給付対象となっている。

　資産額が多く給付対象から除外されるのは約９２万７０００世帯の２４８万人。

　若者や高齢者の割合が高い単身世帯と、共働きなどの世帯については基準を緩和し、支給対象から外れないよう考慮された。

　尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は「１回目のクーポン給付で活性化した内需が２回目の給付でさらに拡大することを願う」として「関係官庁、地方自治体と協力し、申請、給付、使用の全過程で国民に不便がないよう細心の配慮をしていく」と述べた。

聯合ニュース

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