▲グラフィック＝ヤン・インソン

　閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（以下特検）による捜査班が18日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏、権性東（クォン・ソンドン）国会議員（国民の力・逮捕済み）に金品を贈った疑いが持たれている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁とチョン・ウォンジュ元秘書室長の逮捕状を請求した。逮捕状交付の是非を判断する裁判所の審査は22日にソウル中央地裁..

▲グラフィック＝ヤン・インソン

　閔中基（ミン・ジュンギ）特別検察官（以下特検）による捜査班が18日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏、権性東（クォン・ソンドン）国会議員（国民の力・逮捕済み）に金品を贈った疑いが持たれている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁とチョン・ウォンジュ元秘書室長の逮捕状を請求した。逮捕状交付の是非を判断する裁判所の審査は22日にソウル中央地裁で開かれる。

【図表】金建希氏を巡る特検に逮捕された13人

　韓総裁とチョン元秘書室長は2022年1月、ユン・ヨンホ元世界本部長と共謀し、「大統領選の準備などに使ってほしい」として、権議員に1億ウォン（約1065万円）を渡した疑いが持たれている。特検はユン氏が5000万ウォンずつ入った紙箱2個を撮影した写真を確保したが、うち1個には「王」の字が書かれていたという。これとは別に韓総裁から22年2～3月ごろ、権議員に「お年玉」の名目で現金100万ウォンを渡したとの供述も確保したという。

　韓総裁は22年4月から7月にかけ、ユン元世界本部長と「乾津法師」ことチョン・ソンベ氏を通じ、旧統一教会関連の陳情を行う際、ネックレスなど8000万ウォン以上相当の金品を金建希氏に渡した疑いもある。韓総裁が23年3月、国民の力代表選挙に介入するため、信徒を同党に入党させたという疑いも指摘されている。特検は18日、ソウル・汝矣島の国民の力党本部近くにある党員名簿データベース管理業者を捜索した。国民の力の反発で7時間半ほどにらみ合いが続いたが、特検は強制執行に着手した。

　特検はまた、ソウル・楊平高速道路の終点変更を巡る便宜供与疑惑に関連し、金建希氏一家の土地がある京畿道楊平郡江上面に終点を変更する案を作成した設計業者関係者らが捜査に備え、「供述予行演習」を行っていたことを把握した。捜査関係者は「業者役員が選任した大手法律事務所が事情聴取控えた業者の実務担当者らを呼び、演習を行ったことを確認した」と述べた。

　閔中基特検は最近、容疑者の逮捕状を相次いで請求し、捜査を急いでいる。7月2日に捜査を開始した後、これまで13人を逮捕した。金建希氏、チョン・ソンベ氏ら事件の中心的存在を逮捕し、3件の特検による捜査事案で最大の捜査成果を上げたと評価されている。しかし、逮捕者のうち9人が金建希氏とは直接関連がない犯罪容疑で逮捕された。法曹界の一部からは「疑惑を確認していく過程なのだろうが、別件捜査などの論議を呼びかねない」と指摘した。法律専門家は「過去の検察による悪い捜査慣行を特検が踏襲しているのではないか」と話した。

　前日拘束された国土交通部書記官のK氏は、ソウル・楊平高速道路疑惑の主な容疑者だ。しかし、特検はK氏が個人的に業者から受け取った賄賂を理由にK氏を逮捕した。IMSモビリティーへの投資疑惑に関連しても、特検は8月29日、金建希氏の側近と呼ばれたキム・イェソン氏を横領の疑いなどで逮捕、起訴した。その際にも金建希氏との関連性は逮捕状には含まれなかった。

　特検は「三扶土建株価操作疑惑」で捜査を受けている同社のイ・イルジュン会長など現役および旧経営陣3人を株価操作の疑いで逮捕した。しかし、事件と金建希氏との関連性はまだ解明されていない。三扶土建の株価上昇に関連するメッセージを送り、事件捜査のきっかけとなったイ・ジョンホ氏を逮捕する際、特検が適用した容疑も別件の弁護士法違反だった。ドイツモータースの株価操作当時、金建希氏の口座を管理していたイ・ジョンホ氏が過去に共犯として関与した事件の捜査もみ消しの見返りとして金品を受け取った容疑だった。

　16日に逮捕された権議員の容疑も金建希氏とは直接関係がない。権議員が旧統一教会側から1億ウォンの違法な政治資金を受け取ったとして、逮捕状を請求した。

　特検が捜査対象を拡大しすぎているとの指摘も出ている。特検は最近、23年7月に浮上したキム・スンヒ元大統領室儀典秘書官による子女校内暴力もみ消し疑惑を内偵中だ。特検は金建希氏が影響力を行使し、金元秘書官の娘の校内暴力事件の処罰を軽減させたとみている。特検は金建希氏が23年8月に海軍の艦船上でパーティーを行った疑惑、昨年9月にソウル・宗廟の望廟楼で外部の人物と懇談会を行った疑惑も捜査中だ。

　特検法は、金建希氏が地位や大統領室の資源を利用して私的利益を追求した事件、捜査過程で判明した関連犯罪行為などを捜査できると定めている。しかし、特検による捜査が脇にそれているとの指摘も出ている。次長検事出身の弁護士は「特検は短い期間に限られた人材で運用されるので、金建希氏を巡る重要事案を解明することに集中すべきだ」と指摘した。

ユ・ヒゴン記者、ピョ・テジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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