【ソウル聯合ニュース】韓国中部・大田にある国家情報資源管理院で２６日夜に発生した火災により政府の電算システムのまひ状態が続く中、週明けの２９日からは区役所や住民センターなどで混乱が生じるのは避けられない見通しだ。
行政安全部によると、政府は２８日午前１１時２５分に同院内のネットワークと補完装備の稼働を始めた。
火災の直接的な被害を受けたシステムを除く５５１のシステムを順次再稼働し、正常に作動して..
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【ソウル聯合ニュース】韓国中部・大田にある国家情報資源管理院で２６日夜に発生した火災により政府の電算システムのまひ状態が続く中、週明けの２９日からは区役所や住民センターなどで混乱が生じるのは避けられない見通しだ。
行政安全部によると、政府は２８日午前１１時２５分に同院内のネットワークと補完装備の稼働を始めた。
火災の直接的な被害を受けたシステムを除く５５１のシステムを順次再稼働し、正常に作動しているかを点検する計画だ。
全焼した９６のシステムは復旧までに最低２週間を要すると予想される。国民申聞鼓（オンブズマン）、国家法令情報センター、公務員内部業務網など主要サービスが含まれているという。
２８日午前１０時時点で復旧したサービスはモバイル身分証明書、保健医療ビッグデータシステム、デジタル予算会計システム、郵便局金融サービスなど３０のサービスにすぎない。復旧率は４．６％にとどまっている。
政府は、国民の安全、国民の財産や経済活動に影響を与えるシステムの復旧を最優先で進め、システムの重要度などに基づき優先順位を決めて復旧作業を行っていると説明した。
復旧に時間がかかるため行政の現場での混乱は避けられない見通しだ。
例えば、国民申聞鼓のホームページにアクセスできない状態のため異議申し立てを行う場合は直接住民センターを訪問する必要がある。全国火葬場予約システムにもアクセスできないため、各火葬場に電話などで予約しなければならない。個人情報保護委員会もホームページがアクセス不能となり、個人情報流出の通報を電子メールで受け付けている。証明書自動交付機のような国民の利用頻度が高いサービスも復旧していない。
尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全部長官は「国民の不便を最小限に抑え、透明性のある状況共有と業務の連続性維持のために最善を尽くす」と述べた。
聯合ニュース
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