◇検察庁廃止・企画財政部分割　政府組織法改正案を閣議決定

　韓国政府は３０日の閣議で、検察庁の廃止や企画財政部の分割を柱とする政府組織法改正案を決定した。同改正案は１０月１日に公布され、即時に効力が生じる。ただ、検察庁の廃止や企画財政部の分割などには猶予期間を設けた。同改正案には検察庁を廃止して重大犯罪捜査庁と公訴庁を新設し、検察の捜査・起訴機能を分離する内容が盛り込まれている。検察庁の廃止や重大犯..

◇検察庁廃止・企画財政部分割　政府組織法改正案を閣議決定

　韓国政府は３０日の閣議で、検察庁の廃止や企画財政部の分割を柱とする政府組織法改正案を決定した。同改正案は１０月１日に公布され、即時に効力が生じる。ただ、検察庁の廃止や企画財政部の分割などには猶予期間を設けた。同改正案には検察庁を廃止して重大犯罪捜査庁と公訴庁を新設し、検察の捜査・起訴機能を分離する内容が盛り込まれている。検察庁の廃止や重大犯罪捜査庁・公訴庁の設置は１年の猶予期間を設け、来年１０月２日に重大犯罪捜査庁・公訴庁が設置される。検察庁は設立から７８年で廃止されることになる。検察庁の業務のうち、捜査は重大犯罪捜査庁が、起訴は公訴庁が担当する。

◇前首相が初公判で起訴内容を否認　非常戒厳は「受け入れ難い」

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による昨年１２月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀ほう助罪などで在宅起訴された韓悳洙（ハン・ドクス）前首相の初公判が３０日、ソウル中央地裁で開かれた。韓氏は非常戒厳が違憲か合憲かを問う裁判官の質問に対し、「国の発展という観点からは受け入れ難い」と答えた。特別検察官側は韓氏の起訴内容について、審議を経ずに非常戒厳を宣言する場合は問題が生じることを懸念し、尹氏に閣議を開催するよう提案。大統領の独断的・恣意的な権限の行使をけん制するため首相に与えられた権限を行使しなかったと指摘した。

◇大韓航空とアシアナのマイル統合案発表　意見公募後確定へ

　公正取引委員会は３０日、韓国航空最大手の大韓航空と同２位のアシアナ航空のマイル統合案を公開した。アシアナでためたマイルは２社が完全統合してから１０年間はマイルの価値が維持され、航空券の購入や座席のアップグレードなどに使える見通しだ。アシアナのマイルを大韓航空のマイルに転換する場合は、フライトマイルは１対１で交換可能で、クレジットカードの使用などでたまるショッピングマイルは大韓航空の１に対し、０．８２の割合でアシアナのマイルを交換することができる。公正取引委員会はこのような内容を柱とする統合案を公開し、来月１３日までパブリックコメント（意見公募）を実施すると明らかにした。

◇８月の訪韓外国人１８２万人　コロナ禍前に比べ１５％増

　韓国観光公社は３０日、８月に韓国を訪れた外国人観光客は前年同月比１６．４％増の１８２万１９９人だったと発表した。２０１９年８月の１１４．８％と、新型コロナウイルス禍前に比べ約１５％増加した。先月韓国を訪れた観光客が最も多かった国・地域は中国（６０万５０００人）で、続いて日本（３７万９０００人）、台湾（１９万２０００人）、米国（１１万２０００人）、香港（６万５０００人）だった。今年１～８月の訪韓観光客は前年同期比１６．０％増の１２３８万人で、１９年同期と比べると１０７．９％に回復した。

聯合ニュース

Copyright (c) Chosunonline.com