◇李大統領「違法戒厳の残滓を清算」　自主国防の実現に意欲

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、陸・海・空軍の本部がある忠清南道の鶏竜台で開かれた「国軍の日」記念式典で演説し、昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言に軍の一部が関与したことに関し「違法な戒厳の残滓（ざんし）を清算し、憲法を守る軍隊を再建する」と強調した。李大統領はまた、戒厳により失われた国民の信頼を..

◇李大統領「違法戒厳の残滓を清算」　自主国防の実現に意欲

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、陸・海・空軍の本部がある忠清南道の鶏竜台で開かれた「国軍の日」記念式典で演説し、昨年１２月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言に軍の一部が関与したことに関し「違法な戒厳の残滓（ざんし）を清算し、憲法を守る軍隊を再建する」と強調した。李大統領はまた、戒厳により失われた国民の信頼を取り戻し、厳しい安全保障情勢の中で徹底した対応体制を主導する強い軍隊を育てることで「自主国防の夢」を実現するとの構想を示した。

◇システム障害招いた政府機関火災　警察が関係者４人を立件

　中部・大田にある国家情報資源管理院で先月２６日、サーバーのバッテリー移転工事中に発生した火災により政府の電算システムがまひした問題で、大田警察庁は同院の現場管理者１人と工事作業員２人、作業管理関係者１人の計４人を立件したと発表した。警察は工事関係者の供述と確保した資料を基に、火災の発生に関与した疑いがあると判断した４人を立件したと説明した。

◇在韓米大使館に「企業関係者ビザ」担当設置へ　米工場での拘束受け

　現代自動車などが米ジョージア州に建設中の電池工場で多数の韓国人労働者が拘束された問題を受け、韓米政府は３０日（米東部時間）、ワシントンでワーキンググループ（作業部会）の初会合を開いた。同問題の再発防止策の一つとして、対米投資を行う韓国企業関係者のビザ問題を取り扱う「専従担当デスク」を在韓米大使館に置くことで一致した。会合では、会議や商談への参加などビジネス活動に限られる短期商用のＢ１ビザの取得で、海外から購入した機材の設置、点検、補修などの活動が可能なことを確認した。旅行者などが取得する電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）でも同様の活動ができる。

◇９月の輸出６６０億ドル　３年半ぶりに過去最高更新

　産業通商資源部が発表した輸出入動向によると、９月の輸出額は前年同月比１２．７％増の６５９億５０００万ドル（約９兆７６００億円）で、２０２２年３月以来３年６カ月ぶりに過去最高を更新した。輸出額は６月から４カ月連続で増加を続けている。最大の輸出品目である半導体は前年同月比２２．０％増の１６６億１０００万ドル。メモリー価格の上昇効果により過去最高額を更新した。半導体に次ぐ輸出品目の自動車も同１６．８％増の６４億ドルとなった。４カ月連続で増加し、９月としての過去最高額を記録。輸出の多角化により欧州などに活路を見いだし、関税の影響を直接的に受けた米国を除く全ての地域への輸出が増加した。

聯合ニュース

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