▲韓国野党・国民の力所属のナ・ギョンウォン議員。写真＝NEWSIS

　【NEWSIS】韓国野党・国民の力所属のナ・ギョンウォン議員は9日、「今年に入ってカンボジアで発生した韓国人拉致通報件数は330件（8月時点）に達する。国家総力対応システムを稼動させなければならない」と主張した。

【写真】プノンペンで韓国人を拉致監禁した中国人容疑者たち

　これは、ナ・ギョンウォン議員が同日、交流サイト（SNS）「フェイスブック」に「カンボジアにおける韓国人拉致通報件数は2022－2..

▲韓国野党・国民の力所属のナ・ギョンウォン議員。写真＝NEWSIS

　【NEWSIS】韓国野党・国民の力所属のナ・ギョンウォン議員は9日、「今年に入ってカンボジアで発生した韓国人拉致通報件数は330件（8月時点）に達する。国家総力対応システムを稼動させなければならない」と主張した。

【写真】プノンペンで韓国人を拉致監禁した中国人容疑者たち

　これは、ナ・ギョンウォン議員が同日、交流サイト（SNS）「フェイスブック」に「カンボジアにおける韓国人拉致通報件数は2022－23年の年間10－20件から昨年は220件、今年は8月までで330件と大幅に増えている」とした上で投稿したものだ。

　ナ・ギョンウォン議員は「カンボジアで逮捕された韓国人も2023年の3人から2024年には46人と15倍に増え、今年1－7月には144人と既に昨年の3倍を超えている。同期間の就職詐欺・監禁被害は252件で2023年（17件）の14.8倍に達した」とも書いた。

　そして、「彼らはほとんどが『高収益の海外就職だ』とだまされて犯罪組織に拉致された被害者たちだと言われている。カンボジアだけでなくミャンマーやタイなどでも中国系犯罪組織が韓国人を含む外国人を拉致し、フィッシング犯罪に強制的に動員するケースが急増している」としている。

　その上で、「これこそまさに韓国政府の無能と職務放棄が産んだ国の品格失墜の実態だ。司法システム破壊に没頭しているから、法務部（省に相当）・警察など捜査機関も消極的なのではないか」と指摘した。

　さらに、「今からでも国家総力対応システムを稼動させ、既存の捜査組織の積極的稼動・役割拡大が至急だ。外交部・警察庁・法務部・検察・国家情報院などの関連機関が合同で緊急タスクフォースを直ちに立ち上げ、即座に韓国国民の被害実態を把握し、被害者全員が安全に帰国できるよう全面的な外交作戦を稼動させなければならない」と述べた。

イ・スンジェ記者

NEWSIS／朝鮮日報日本語版

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