▲イラスト＝キム・ソンギュ

　韓国の20代の若者が李在明（イ・ジェミョン）政権と進歩（革新）系与党「共に民主党」を否定的に評価しているという世論調査結果が相次いでいる。政府・与党が「改革」という名で一方的に推進する検察庁廃止、内乱専担裁判部設置などに「反対する」という回答は半数を超えた。韓米関税交渉の結果もマイナス評価だった。他の年齢層とは、画然とした違いを見せた。世論調査の専門家らは10月3日、「就職難・所得不安定などの困..

▲イラスト＝キム・ソンギュ

　韓国の20代の若者が李在明（イ・ジェミョン）政権と進歩（革新）系与党「共に民主党」を否定的に評価しているという世論調査結果が相次いでいる。政府・与党が「改革」という名で一方的に推進する検察庁廃止、内乱専担裁判部設置などに「反対する」という回答は半数を超えた。韓米関税交渉の結果もマイナス評価だった。他の年齢層とは、画然とした違いを見せた。世論調査の専門家らは10月3日、「就職難・所得不安定などの困難に閉じ込められた20代が、民生とは遠く隔たった改革課題を優先している政府・与党に不満を示した」と分析した。

【グラフ】大統領の職務遂行への評価

　韓国ギャラップが世界日報の依頼を受けて9月29日・30日に行った世論調査の結果によると、李大統領の職務遂行に対する支持は58％で、不支持（35％）を上回った。ところが20代以下は、45％が「うまくやっていない」として不支持を表明し、「うまくやっている」として支持したのは40％だった。残りの年齢層では全て支持が不支持より高かったが、それとは異なる結果だった。

　10月2日に公開されたNBS（全国指標調査）の結果でも、李大統領の国政運営に対する支持は57％、不支持は34％だったのに対し、20代ではそれぞれ39％、44％と出た。同調査での政党支持率は、民主党が41％、保守系野党「国民の力」が22％だったが、20代では民主党24％、国民の力21％という数字だった。「支持政党なし」は45％だった。

　韓国政府・与党が「内乱勢力剔抉（てっけつ。えぐり出すこと）」などイデオロギー問題に集中し、ケッタルと呼ばれる強硬支持層や労働組合などのための政策を量産したことで、就職や家を持つことが難しい20代の離反を招いた―と専門家らは指摘した。青年層の雇用率は16カ月連続で下落しており、20代の実質所得増加率は年平均1％台にとどまっている。政治コンサルティング・ミンのパク・ソンミン代表は「李在明政権と民主党が推進している『定年延長』や『年功序列制』などが20代の利害関係と正面から衝突するものなので、青年たちの怒りを呼んだ」と語った。

クォン・スンワン記者、キム・サンユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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