▲グラフィック＝ペク・ヒョンソン

　法人税のみならず、個人の所得税にも「高税率と狭い税収源」という韓国の税制における慢性的な問題点が表れている。さまざまな人的控除のほか、保険料、住宅資金、クレジットカード、医療費、教育費、寄付金など控除項目が多く、3人に1人は所得税を一銭も支払っていない。所得税の最高税率が経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で6番目に高いにもかかわらず、実効税率が30番目にとどまるのはそのためだ。

　韓国国税庁..

▲グラフィック＝ペク・ヒョンソン

　法人税のみならず、個人の所得税にも「高税率と狭い税収源」という韓国の税制における慢性的な問題点が表れている。さまざまな人的控除のほか、保険料、住宅資金、クレジットカード、医療費、教育費、寄付金など控除項目が多く、3人に1人は所得税を一銭も支払っていない。所得税の最高税率が経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国で6番目に高いにもかかわらず、実効税率が30番目にとどまるのはそのためだ。

　韓国国税庁によると、2023年に勤労所得を申告した2085万人のうち、税金を全く納めていない免税者は全体の33％に当たる689万人だ。ただ、免税者の割合は2014年に48.1％に達した後、次第に低下している。しかし、米国（31.5％、19年）、日本（15.1％、20年）、オーストラリア（15.5％、18年）など主要国に比べればまだ高い。

　免税者が多いが、所得税率が高いという韓国の特殊性があるため、高所得層が過度に多額の税金を負担しているとの指摘がある。23年には勤労所得上位10％が所得全体の31.6％を稼ぎ出し、所得税収全体の72.2％を負担した。

　朴洙瑩（パク・スヨン）国会議員（国民の力）が国税庁から提出を受けた資料によれば、年間所得が8000万ウォンを超える勤労者に占める免税者の割合は0.13％であるのに対し、5000万ウォン以下の勤労者の場合、45.6％が免税者だった。

　韓国の所得税最高税率（45％）は、オーストリア（55％）、ベルギー（50％）、オランダ（49.5％）、ポルトガル（48％）に次いでOECD加盟国で6位と決して低くはない。しかし、中・下位所得層を中心に免税者があまりにも多いため、韓国の国内総生産（GDP）対に占める所得税の割合は6.6％で、OECD平均（8.2％）を1.6ポイント下回る。さまざまな減免措置を考慮した韓国の実効税率は4.8％でOECD平均（10.1％）の半分にも満たない。

　国会予算政策処は昨年6月の報告書で「高い免税者比率は税負担の不平等を生じさせ、所得税の正常な再分配機能を低下させる原因」だとし、「課税基盤を拡充するために追加的な控除拡大はやめ、複雑な控除制度を統廃合すべきだ」と提言した。

鄭錫愚（チョン・ソクウ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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