▲イラスト＝UTOIMAGE

　紆余（うよ）曲折の末に日本初の女性首相となった高市早苗首相には就任と同時に重要な外交日程が待ち構えている。就任から5日後の今月26－27日にマレーシアで開催されるASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議を皮切りに、27－29日には日本を訪問する米国のトランプ大統領との首脳会談、31日と11月1日には慶州で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議などが予定されている。これまで歴史問題..

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　紆余（うよ）曲折の末に日本初の女性首相となった高市早苗首相には就任と同時に重要な外交日程が待ち構えている。就任から5日後の今月26－27日にマレーシアで開催されるASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議を皮切りに、27－29日には日本を訪問する米国のトランプ大統領との首脳会談、31日と11月1日には慶州で開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議などが予定されている。これまで歴史問題での強硬発言で周辺国が懸念を抱いてきた高市首相の今後の外交政策に注目が集まる。

　高市首相は国会議員になってから第2次世界大戦の戦犯が祭られている靖国神社を定期的に参拝し、また植民地支配や慰安婦問題では「反省は不要」と何度も主張してきた。日本では高市首相は今後も強硬な外交政策を進めるとの見方もあるが、当面は日本が直面する安全保障上の課題を考慮し慎重に政策を進めるとの見方が支配的だ。中国の覇権主義や北朝鮮によるミサイル挑発など、安全保障上の懸念には米国との同盟を最優先として対処すると同時に、韓国との友好関係維持も高市政権の安定にプラスになるからだ。

　高市首相の最初の課題は故・安倍晋三首相と同様にトランプ大統領と良好な関係を築くことだ。複数の日本メディアは「高市首相による最初の指示は『安保3文書』の前倒し改定」と報じた。米国による中国けん制や防衛費増額要求に歩調を合わせる狙いだ。日本政府は2022年末、その年の時点でGDP（国内総生産）の1％だった防衛費を27年までに2％に増額する方針を安保3文書に明記した。高市首相が安保3文書の前倒し改定を進めるのは、GDPの3－3.5％にまで防衛費の増額を求める米国に最大限配慮する姿勢を示すためだ。

　高市首相は「日米同盟は安全保障の基軸」とした上で「米国のインド太平洋戦略においてもわが国（日本）は不可欠のパートナーだ。トランプ大統領との会談では日米両国が直面する課題について率直に意見交換し、首脳間の信頼関係を深めていきたい」と述べた。

　韓国との協力も重視するとみられる。高市首相は今年9月「竹島の日には堂々と閣僚を派遣すべきだ」と主張し、2022年には「靖国神社参拝をやったりやらなかったりするから相手（韓国）が調子に乗る」と述べるなど、過激な発言でたびたび注目を集めた。しかし台湾における中国の脅威やロシア・北朝鮮の関係強化など、周辺での緊張が高まった今の状況では韓国との関係を悪化させる言動は自制するとの見方が支配的だ。

　高市首相は会見で「日韓関係はこれまで両国の政権により発展してきた。これに基づいて今後もさらに未来志向かつ安定的に発展させたい」「李在明（イ・ジェミョン）大統領とも会いたいし、しっかりと意思疎通したい」との考えを示した。その上で高市首相は「日米韓の連携、特に北朝鮮への対応という面でも安全保障と経済安全保障における協力が必要で、戦略的な観点からアプローチしたい」と述べた。高市首相は韓国における自分への見方を意識するかのように「韓国では懸念の声もあるようだが、私は韓国のりが好きだし、韓国ドラマも見たい」「今後韓国の大統領と会える日をとても楽しみにしている」と話した。高市首相は靖国神社の秋の例大祭には毎年必ず参拝していたが、自民党総裁に選出された後は参拝を見送り私費で玉串料を納めた。就任会見でも「APECは重要な場所だ。ルールに基づき自由で公正な地域を築くことの重要性を（首脳らに）伝えたい」と強調した。

　東京大学の木宮正史名誉教授は「李在明大統領は野党だった時は反日発言を続けたが、大統領になって変わった。同じように高市首相も変わるだろう」「トランプ大統領の登場により、予測不可能な国際環境の中で日本には韓国が、韓国には日本が最も信頼できるパートナーという事実を高市首相も知っているからだ」と説明した。

　対立が最初に表面化する可能性が高い問題は中国との関係とみられる。台湾との関係が良好な高市首相は1日に米ハドソン研究所への寄稿で「台湾海峡の平和と安定に日本は大きな関心を持っている。台湾は日本にとって非常に重要な友人だ」とした上で「力による現状変更は認められない」「中国のリーダーと率直に対話したい」と意欲を示した。これまで中国との関係を重視してきた公明党との連立が解消されたため、高市内閣は公明党に配慮する必要もなくなった。

　高市内閣と自民党執行部には台湾と関係が深い顔触れが並んでいる。中でも木原稔官房長官はその最たる人物で、超党派の議員連盟「日華（台湾）議員懇談会」の事務局長を務めている。木原官房長官は今月台湾を訪問する予定だったが、中国を刺激しないため最終的に見合わせた。

　自民党4役の1人、小林鷹之政調会長は今年6月、古屋圭司選挙対策委員長は10月に台湾を訪問した。古屋委員長は今年3月「台湾有事は日本の有事」と発言したが、これは安倍元首相の言葉で、中国が台湾に侵攻すれば日本が介入すると警告したものだ。旧安倍派所属で「リトル安倍」と呼ばれる萩生田光一議員も幹事長代行に任命された。

東京＝成好哲（ソン・ホチョル）支局長、柳井（リュ・ジョン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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