▲曺源徹・法制処長／写真＝ニュース1

　保守系野党「国民の力」は27日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の五つの裁判、12の容疑に関連して「全て無罪だと思う」と発言した曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し弾劾訴追案の発議を進めることとした。

　現在の国民の力の議席数（107議席）では、曺処長に対する弾劾訴追案の処理（在籍議員の過半数）は不可能だが、発議（在籍議員の3分の1）はできる。実行すれば、李在明政権に入って初の弾劾訴追案発議に..

▲曺源徹・法制処長／写真＝ニュース1

　保守系野党「国民の力」は27日、李在明（イ・ジェミョン）大統領の五つの裁判、12の容疑に関連して「全て無罪だと思う」と発言した曺源徹（チョ・ウォンチョル）法制処長に対し弾劾訴追案の発議を進めることとした。

　現在の国民の力の議席数（107議席）では、曺処長に対する弾劾訴追案の処理（在籍議員の過半数）は不可能だが、発議（在籍議員の3分の1）はできる。実行すれば、李在明政権に入って初の弾劾訴追案発議になる。

　国民の力の申東旭（シン・ドンウク）首席最高委員は同日午前の最高委員会議で「曺源徹法制処長は、法制処長どころか公職に近寄らせてはならない大庄洞事件の弁護士」「辞任しないのであれば国民の力の次元での弾劾案発議は避けられないとみている」と発言した。

　朴成訓（パク・ソンフン）首席スポークスマンも最高委員会議の直後、取材陣の前で「国政監査が終わり次第、（曺処長に対する）告発および弾劾案発議など、関連措置を取る予定」と表明した。朴首席スポークスマンは、曺処長について「文字通り、国民の税金で李大統領の弁護士費用を代納した格好」だと述べた上で「一部で、法制処長は弾劾訴追の対象にならないと言っているが、韓国憲法65条1項を見れば『その他法律で定めた公職者』も対象として定めている」と指摘した。

　曺処長はかつて、李大統領の大庄洞・ペクヒョン洞・慰礼開発不正疑惑および城南FC疑惑事件の弁護人を務めていた。10月24日に国会法制司法委の国政監査で、曺処長は「李大統領が罪を犯したということには同意しない」と発言した。「全て無罪と言っているのか」という質問に、曺処長は「そうだ」「大庄洞事件のようなケースにおいては私が弁護人団を務めていたからよく分かっている」と答弁した。

　一方、市民団体「市民民生対策委」は27日、ソウル警察庁に曺処長を職権乱用と名誉毀損（きそん）の容疑で告発した。同団体は告発状で「政治的中立と法的客観性を守るべき国家の法解釈責任者が、責務を放棄した」とした。

イ・ヘイン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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