写真＝韓国大統領室

　米国が韓国の原子力潜水艦（以下、原潜）導入を承認したことで、日本も原潜保有を積極的に推進するものとみられる。日本の原潜保有における最大の壁は自国内の反対世論だが、「韓国の原潜」はこれを乗り越えていく名分になるとの見方が出ている。

　10月30日付の日本経済新聞は、「韓国が原潜を保有すれば、東アジアの安全保障環境が大きく変わり、古くから原潜の保有を議論してきた日本にも影響を及ぼすだろう」と報じた。元..

写真＝韓国大統領室

　米国が韓国の原子力潜水艦（以下、原潜）導入を承認したことで、日本も原潜保有を積極的に推進するものとみられる。日本の原潜保有における最大の壁は自国内の反対世論だが、「韓国の原潜」はこれを乗り越えていく名分になるとの見方が出ている。

　10月30日付の日本経済新聞は、「韓国が原潜を保有すれば、東アジアの安全保障環境が大きく変わり、古くから原潜の保有を議論してきた日本にも影響を及ぼすだろう」と報じた。元自衛隊統合幕僚長の河野克俊氏は既に原潜の開発を公言している北朝鮮が計画を加速させると指摘、北朝鮮の脅威が拡大すれば日本でも原潜開発の議論が進むとの見通しを示した。

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　高市早苗首相は既に、自民党と日本維新の会の連立政権合意書で、「次世代の動力を活用したVLS（Vertical Launch System＝垂直発射装置）搭載潜水艦の保有」を政策目標として明記した。世界唯一の被爆国である日本は自国内の世論を意識して「次世代の動力」という表現を使ったが、専門家らは事実上、原潜を指しているとみている。小泉進次郎防衛相も10月22日の記者会見で、「あらゆる選択肢を排除しない」「抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と述べた。

　日本は現在、ディーゼルエンジン潜水艦のみを22隻保有している。日本は韓国よりも防衛すべき海域がはるかに広い島国であるため、原潜の必要性は絶えず提起されてきた。米国が韓国・日本など同盟国に太平洋の防衛を任せ、米軍は本土防衛に集中するシナリオが出ている状況で、日本の原潜導入の必要性はさらに高まっているとみられている。日本はまた、米国との協定によりウラン濃縮の権限を持っているため、原材料である濃縮ウランを確保するという面で韓国より有利な状況だ。

　しかし、日本の原子力基本法は原子力利用を平和目的に限定しているため、原潜導入のためには法改正を先にしなければならない。現在、自民党と日本維新の会の連立政権は衆議院と参議院の両方で過半数に達していない。高市政権が野党の同意を得て法律改正に成功すれば、直ちに来年からでも研究開発に入る「次世代VLS潜水艦プロジェクト」の動力源をディーゼルではなく原子力に変更できるという話も出ている。

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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