▲李在明（イ・ジェミョン）大統領／ナム・ガンホ記者

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日の施政方針演説で「AI（人工知能）」という言葉を26回使い「政府の来年度予算案はAI時代を切り開く大韓民国として最初の予算案だ」として「来年度はAI分野の予算として今年度の3倍に相当する10兆700億ウォン（約1兆1000億円）を配分した」と説明した。

【写真】野党・国民の力は欠席　728兆₩「スーパー予算」施政方針演説の様子

　このように李在明大統領が施政方針演..

▲李在明（イ・ジェミョン）大統領／ナム・ガンホ記者

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日の施政方針演説で「AI（人工知能）」という言葉を26回使い「政府の来年度予算案はAI時代を切り開く大韓民国として最初の予算案だ」として「来年度はAI分野の予算として今年度の3倍に相当する10兆700億ウォン（約1兆1000億円）を配分した」と説明した。

【写真】野党・国民の力は欠席　728兆₩「スーパー予算」施政方針演説の様子

　このように李在明大統領が施政方針演説でAIを全面的に打ち出したことを反映し、韓国政府は来年度予算案の増加幅を過去最大となる54兆7000億ウォン（約5兆8200億円）とした。これについて韓国政府は「『AIへの大転換』に伴うやむを得ない措置」と説明している。しかし表向きはAIを強調しているが、実際はAIだけで728兆ウォン（約77兆5000億円）に達した来年度の「スーパー予算案」について説明できない。来年度のAI関連予算は、今年度13兆ウォン（約1兆4000億円）に達した庶民向け経済対策の消費クーポンの財源を含む「李在明印のポピュリズム予算に比べてはるかに少なく、また事業内容も数十に分散されているため「中身がない」との指摘もある。

■AI予算は消費者クーポン予算以下

　韓国政府は「AI三大強国」という目標を掲げ、来年度のAI関連予算として10兆1000億ウォンを配当した。これは今年度の関連予算3兆3000億ウォン（約3500億円）の3倍以上に相当する。

　表向きはAI関連予算が一気に増額されたようにも見えるが、実際は李在明大統領が進める複数の現金支給政策と比べればむしろその額は小さい。韓国政府は今年度2回にわたる補正予算で総額13兆ウォン規模の消費クーポンを全国民に配布した。AIに巨額の投資を行うとしながらも、国民1人に15万－55万ウォン（約1万6000－5万9000円）の現金をばらまくための予算に比べて3兆1000億ウォン（約3300億円）ほど少ないのだ。

　消費クーポンだけではない。李在明大統領の「代表ブランド」とされる「地域サラン（愛）商品券」（地域通貨）などの発行を支援する「民生・社会連帯経済予算」も今年度の17兆6000億ウォン（約1兆8700億円）よりも49％多い26兆2000億ウォン（約2兆7900億円）が来年度予算案に含まれている。これはAI関連予算の2.5倍に相当する。李在明大統領が京畿道知事だった当時から訴えてきた基本所得を一部の地域で推進する「農漁村基本所得テスト事業」、「全国に10のソウル大学を設立する」として進めている「拠点国立大学集中育成事業」などを推進する「地方拠点成長予算」も今年の19兆ウォン（約2兆円）に比べて54％多い29兆2000億ウォン（約3兆1100億円）だ。これもAI関連予算のほぼ3倍に達する。AIを強調しながら実は「李在明印」のポピュリズム予算の方に重点が置かれているのだ。

　世宗大学の金大宗（キム・デジョン）　教授は「AI関連予算が一気に増額されたと宣伝されているが、実際は来年度予算全体のわずか1.4％に過ぎない」「李在明印予算が大幅に増えたことが来年度予算案の特徴で、地方成長予算が50％増えたのは来年の統一地方選挙を意識した予算編成だろう」などの見方を示した。

■わずかなAI関連予算も分散され効果はあまり期待できない

　韓国政府はAI関連予算10兆1000億ウォンのうち2兆6000億ウォン（約2800億円）を産業・生活・公共など全分野へのAI導入に振り向け、人材育成やインフラ整備には7兆5000億ウォン（約8000億円）を投入する。具体的にはロボットや自動運転車両など一定の形を持つAI技術「フィジカルAI」の地域拠点造成、大規模研究開発の推進、AI人材1万1000人の育成、高性能グラフィック処理装置（GPU）3万5000枚の早期確保などに投資する計画だ。

　しかし専門家は「来年度AI関連予算が数十の事業に分散した場合、事業育成の集中的な効果は薄れる」と指摘する。AI関連分野は資金競争で大きな格差が出始めているが、それほど多くもない予算を分散投資しているようでは目に見える成果は出せないからだ。

　実際に海外の大手IT企業はAIの特定分野だけに数十兆ウォン（数兆円）を集中投資している。ブルームバーグによると、グーグルの親会社であるアルファベットは最近米国や欧州市場で250億ドル（約3兆8400億円）規模の債券を発行し、GPUなどチップの確保やデータセンターの設立に必要な資金の確保に動いている。METAも先月AIモデルの開発とデータセンター設立に向け300億ドル（約4兆6000億円）規模の債権を発行した。

　中央大学のイ・ジョンヒ教授は「10兆1000億ウォンを複数のAI関連事業に分けて配分するよりも、初年度は『AI技術者育成』に重点を置くなど特定分野に集中投資すれば、さらに成果が出せるはずだ。この点は非常に残念だ」「AI関連予算については優先順位を決めておく必要があるだろう」とコメントした。

キム・スンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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