▲鄭鎮宇（チョン・ジンウ）ソウル中央地検長＝写真左＝と盧万錫（ノ・マンソク）検察総長職務代行（大検察庁次長検事）。写真＝ニュース1
【TV朝鮮】（アンカー）
韓国検察が、京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で起訴された火天大有資産管理の大株主・金万培（キム・マンベ）被告など民間関係者の一審判決について控訴をしなかった問題について、盧万錫（ノ・マンソク）検察総長職務代行（大検察庁次長検事）が自身の責任の下で決めたというコメントが出ましたが、控訴放棄決定過程の経緯をはっきりさせるには不十分に思えます。「韓国法務部（省に相当..
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▲鄭鎮宇（チョン・ジンウ）ソウル中央地検長＝写真左＝と盧万錫（ノ・マンソク）検察総長職務代行（大検察庁次長検事）。写真＝ニュース1
【TV朝鮮】（アンカー）
韓国検察が、京畿道城南市大庄洞の土地開発を巡る背任事件で起訴された火天大有資産管理の大株主・金万培（キム・マンベ）被告など民間関係者の一審判決について控訴をしなかった問題について、盧万錫（ノ・マンソク）検察総長職務代行（大検察庁次長検事）が自身の責任の下で決めたというコメントが出ましたが、控訴放棄決定過程の経緯をはっきりさせるには不十分に思えます。「韓国法務部（省に相当）が控訴反対の見解を伝えたのは問題だ」という指摘も多いです。TV朝鮮社会部法曹チームのハン・ジウン記者に詳しく聞きます。ハン・ジウン記者、法務部は検察が全て決めたことだとして責任転嫁しているのですよね？
【時系列で見る】「控訴放棄」に至るまでの流れ
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（記者）
はい、盧万錫代行もコメントを出し「法務部の意見も参考にし、私の責任で決めた」と言いましたので、両者の言葉は一致しています。ですが、問題は内部の意思決定過程です。捜査チームは確かに中央地検長と大検察庁（日本の最高検察庁に相当）も控訴に異見はなかったと言いました。ところが、突然、その翌日の金曜日夜遅くに控訴状提出保留決定が出たというのです。結局、控訴放棄という法務部の意見が決定的だったわけですが、責任は全て検察にかぶせたということです。
（アンカー）
このように個々の事件の処理に法務部が意見を伝えるのは一般的なのですか？
（記者）
法務部は個々の事件の処理に関して検察に介入してはならず、検察は協議をすべき対象でもありません。個々の事件に対しては法務長官だけが捜査指揮権を通じて検察総長（日本の検事総長に相当）を指揮する権限があります。今回の事件では捜査指揮権を行使していません。意見だけを伝えたものなので、責任を回避しようとしているのではないかとの指摘もあります。
（イ・ホン弁護士）
「責任を転嫁する形でしようと考え、それ（捜査指揮権）をそうした形で行使しなかったと思われます。そして、本人は（指揮）していないと今、長官側が言っているもので…」
（アンカー）
盧万錫代行はソウル中央地検長と協議をして決定をしたということですが、ソウル中央地検長も控訴放棄に同意したのですか？
（記者）
今日午前まで鄭鎮宇（チョン・ジンウ）ソウル中央地検長が沈黙していて、まさにその部分が知りたかったのですが、コメントが出ました。鄭鎮宇・地検長は「中央地検の意見を説得したが、貫徹できなかった。大検察庁の指示を受け入れるが、中央地検の意見は違うという点を明確にするため、辞意を表明した」と述べました。つまり、自身をはじめとする中央地検は最後まで控訴意見を出したということをはっきり語ったのです。盧万錫代行の見解文と結び付けて考えると、盧万錫代行は結局、法務部の控訴放棄意見を参考にして、中央地検の反対を押し切り、自身の責任の下で決めたということになります。
（アンカー）
ハン・ジウン記者、今回の事件を巡って与党からは「規定上、控訴放棄の対象だ」という声も出ていますが、これは正しいのでしょうか？
（記者）
はい、「求刑された量刑の3分の1以上の刑が言い渡されれば、控訴を放棄するという検察内部の規定がある」と主張する方々も一部にはいます。ですが、私たちが検察の内規を調べたところ、「量刑不当、すなわち量刑不足を理由に控訴する場合、2分の1未満のときに控訴する」という規定はありますが、3分の1ではありません。今回の事件の場合、控訴理由が量刑不当だけでなく無罪になった部分も含まれているため、この規定を適用するのは難しいです。
（アンカー）
史上初の控訴放棄という事態ですが、責任者を捜査すべきだという声もありますよね？
（記者）
はい、法曹界ではこのほど、鄭成湖（チョン・ソンホ）法務長官が常設特別検察官（特検）の捜査を決めた「クーパン嫌疑なし」疑惑と類似した構造との指摘が出ています。同疑惑関連映像の捜査を指揮した部長検事が起訴意見を出しましたが、その上司である支庁長の指示で嫌疑なし処分が下されたという疑惑です。同じ論理ならば、今回の事案も長官から総長職務代行まで捜査して「外部からの圧力」があったのかどうかを明らかにしなければならないということです。
（李昌玄〈イ・チャンヒョン〉韓国外国語大学ロースクール教授）
「検事の公訴権行使に障害を与えた状況になったのですから、責任の所在をはっきりと確認する必要があります」
（アンカー）
ハン・ジウン記者、ありがとうございました。
（2025年11月9日放送 TV朝鮮『ニュース7』より）
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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