【ソウル聯合ニュース】日本に製品を輸出する韓国の中小企業１０社中７社以上が日本との交流拡大の意向があることが２３日、経済団体の中小企業中央会の調査で分かった。

　韓日が今年で国交正常化６０周年を迎えたことを受け、先月１５～３１日に中小輸出企業４００社を対象に実施した「韓日経済協力に対する中小企業の意識調査」で、回答企業の５０．３％が最近の韓日関係改善を機に「日本と交流を拡大する意向がある」と答えた。..

【ソウル聯合ニュース】日本に製品を輸出する韓国の中小企業１０社中７社以上が日本との交流拡大の意向があることが２３日、経済団体の中小企業中央会の調査で分かった。

　韓日が今年で国交正常化６０周年を迎えたことを受け、先月１５～３１日に中小輸出企業４００社を対象に実施した「韓日経済協力に対する中小企業の意識調査」で、回答企業の５０．３％が最近の韓日関係改善を機に「日本と交流を拡大する意向がある」と答えた。

　特に、日本に輸出している中小企業の７５．５％は日本との交流拡大の意向があると回答した。

　交流活性化が期待される分野（複数回答）としては、「輸出拡大」が８２．６％で最も多く、「原材料・副材料の輸入拡大」が１９．９％、「投資拡大」が１０．０％、「人的交流・技術交流の拡大」が７．５％だった。

　「日本との交流拡大の意向がない」と回答した企業は、その理由として、「原材料・副材料などの代替完了」「市場の魅力度の低さ」「両国関係の不確実性への懸念」などを挙げた。

　韓日経済交流拡大のために必要な政府の役割（複数回答）としては、「展示会など販路開拓の支援」が５４．５％で最も多く、次いで「業種別の技術・人的交流拡大」が３８．０％、「金融支援拡大」が３１．８％などの順だった。

　両国が共同で対応すべき優先課題としては、「保護貿易主義などのグローバル通商問題」や「２国間・多国間貿易協定の締結拡大」「少子高齢化への対応」などが挙げられた。

　韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）の必要性については５３．８％が「普通」と答えた。「必要」との回答は３５．３％、「必要ではない」は１１．０％だった。

聯合ニュース

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