▲米国務省のサラ・ロジャース次官（公共外交担当）。写真＝米国務省

　米国務省のサラ・ロジャース次官（公共外交担当）が昨年12月30日（現地時間）、韓国国会を通過した情報通信網法改正案について、「当局に事実上の検閲権を付与し、技術協力を脅かしている」と懸念を表明した。韓国与党が「虚偽操作情報根絶法」と呼んでいる同法は、「虚偽・違法情報」に対する規定が恣意（しい）的かつ曖昧（あいまい）で、与党寄りの団体からも「表現の自由を脅かす」という声が出ているが、米政府高官がこ..

▲米国務省のサラ・ロジャース次官（公共外交担当）。写真＝米国務省

　米国務省のサラ・ロジャース次官（公共外交担当）が昨年12月30日（現地時間）、韓国国会を通過した情報通信網法改正案について、「当局に事実上の検閲権を付与し、技術協力を脅かしている」と懸念を表明した。韓国与党が「虚偽操作情報根絶法」と呼んでいる同法は、「虚偽・違法情報」に対する規定が恣意（しい）的かつ曖昧（あいまい）で、与党寄りの団体からも「表現の自由を脅かす」という声が出ているが、米政府高官がこれを公の場で問題視したのは今回が初めてだ。国連の表現の自由に関する特別報告者室なども、法通過の直前に緊急嘆願を要請する陳情を受けており、今回の改正案を巡る問題を注視している。

【表】共に民主党が可決・成立させた情報通信網法改正案の問題点

　ロジャース次官は同日、交流サイト（SNS）「X（旧ツイッター）」に「韓国（政府）が提案した改正案は表面的には名誉毀損（きそん）になる可能性があるディープフェイク問題を是正することに焦点を当てているように見えるが、実際にはその範囲をはるかに越え、技術協力を脅かしている」「ディープフェイクが懸念されるのは当然のことだが、規制当局の観点に基づいた検閲よりも、被害者に民事的な救済策を提供した方がいい」と投稿した。情報通信網法改正案は利用者数や売上額を基準に「大規模情報通信サービス提供者」を定め、故意や重い過失で虚偽情報を流し、損害を負わせた場合、最大で5倍の懲罰的損害賠償ができるようになっている。

　裁判所で虚偽と判明した情報を2回以上繰り返し流した場合、放送メディア通信委員会が最大10億ウォン（約1億1000万円）の課徴金を賦課し、サービス提供者に透明性報告書の公開義務も課するようにしているが、これは米国のビッグテック（大手情報技術〈IT〉企業）「グーグル」「メタ」「X」などをターゲットにした立法だと見ることもできる。ロジャース次官は、欧州連合（EU）がデジタルサービス法（DSA）を通じて米国のビッグテックを規制するや、これに対し先頭に立って批判の声を上げた人物だ。韓米両国は昨年11月に関税と安全保障分野の交渉結果を盛り込んだ共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）を発表したが、これには「デジタルサービス関連法と政策で米国企業が差別されたり、不必要な障壁に直面したりしないよう保障することを約束する」と書かれている。このため、米国は今後、これを根拠に通商争点化する可能性もある。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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