【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の韓日交流特別委員会は14日、日本の経済同友会と「人工知能（AI）時代の韓日産業協力共同声明」を発表した。
声明は、2024年5月からソウルと大阪を行き来しながら4回にわたって行われた「韓日経済ラウンドテーブル」での議論の結果をとりまとめ、導き出された。▼AI基盤の自律的産業インフラ構築▼医療・ケアなど社会的課題の解決▼韓日共同成果の東南アジア諸国連合（ASEAN..
続き読む
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の韓日交流特別委員会は14日、日本の経済同友会と「人工知能（AI）時代の韓日産業協力共同声明」を発表した。
声明は、2024年5月からソウルと大阪を行き来しながら4回にわたって行われた「韓日経済ラウンドテーブル」での議論の結果をとりまとめ、導き出された。▼AI基盤の自律的産業インフラ構築▼医療・ケアなど社会的課題の解決▼韓日共同成果の東南アジア諸国連合（ASEAN）への拡大――の3大ビジョンを提示した。
特に「自国中心の戦略から脱却し、グローバル先端技術を統合した協力構造へ転換すべきだ」とし、両国政府に対し前向きな政策転換を促した。
具体的には、AIインフラ分野ではデータ急増と電力不足に備え、データセンターの国家的・地域的分散を通じて効率的な電力管理を行うべきだと提言した。
米中技術覇権競争の中で、中核インフラを外部のみに依存することは危険だという警告も盛り込まれた。
民間単独では推進が難しいデータセンター向け冷却（クーリング）技術や次世代ネットワークなどを両国政府が共同研究方式で主導すべきだと求めた。
さらに、AI学習に必要なデータについても、公開データの法的リスクを考慮し、精製されたデータセットを両国が互いに共有し活用する方策を示した。
医療・ケア協力分野では、韓国の医療データ収集能力と日本の医療システム能力を結合し、デジタル治療薬、遠隔医療、AI診断、新薬開発などで協力が可能だと見込んだ。
スタートアップ・投資分野では、新規株式公開（IPO）活性化やセカンダリー・マーケット拡大によって回収ルートを広げ、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）のクロス取引を促進することを提案した。
これを通じて、韓日共同の成果をASEANなどグローバル市場へと広げる戦略だ。
同委員会の趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）委員長（暁星グループ会長）は「韓国と日本がそれぞれの競争力を結集し、AI分野で協力の新たな地平を切り開くべき重大な時期だ」とし、「今回の共同声明が長期パートナーシップの出発点になることを期待する」と述べた。
韓国貿易協会と経済同友会は、今後もラウンドテーブルを定例化し、重点課題を点検しながら協力成果を段階的に導き出す計画だ。
聯合ニュース
Copyright (c) Chosunonline.com
