▲179人が犠牲となった務安航空での済州航空機事故から1年がたった先月29日、事故機が衝突した土台の近くを遺族が歩いている。／News 1

　2024年12月末に179人が犠牲となった務安空港（全羅南道）の旅客機事故に関連し、韓国国土交通部（省に相当）が2020年、計器着陸装置（ローカライザー）のコンクリート製土台の改良工事に関する入札公告を出した際、参加企業を「情報通信企業」に限定していたことが分かった。当時この工事で、空港安全運営基準を満たしていないコンクリート構造物を除去するためには「道路・空港分野のエンジニアリング企業」の参加..

▲179人が犠牲となった務安航空での済州航空機事故から1年がたった先月29日、事故機が衝突した土台の近くを遺族が歩いている。／News 1

　2024年12月末に179人が犠牲となった務安空港（全羅南道）の旅客機事故に関連し、韓国国土交通部（省に相当）が2020年、計器着陸装置（ローカライザー）のコンクリート製土台の改良工事に関する入札公告を出した際、参加企業を「情報通信企業」に限定していたことが分かった。当時この工事で、空港安全運営基準を満たしていないコンクリート構造物を除去するためには「道路・空港分野のエンジニアリング企業」の参加が必須だったにもかかわらず、入札の段階で既に排除していたのだ。

【写真】務安空港の滑走路に残された事故機の残骸（2024年）

　国会国土交通委員会所属の金恩慧（キム・ウンヘ）議員（野党・国民の力所属）が18日に明らかにしたところによると、韓国政府は2020年3月に改良工事の入札公告を出した際、入札参加企業の条件を「技術者事務所－情報通信、またはエンジニアリング事業－情報通信」に登録された企業に限定していた。

　務安空港で済州航空事故が発生した当初、一部では2020年の改良工事で業者への指示内容書に「計器着陸装置の設計時には、壊れやすさを考慮して設計しなければならない」と記載されていた点を指摘する声が上がり、設計企業などの責任論が取り沙汰された。韓国政府が十分な指針を文書で示したにもかかわらず、企業側がそれに基づいた設計・工事をしなかったという指摘だ。

　しかし、政府が入札参加資格自体を情報通信企業に限定していたことから、工事が可能だったのはローカライザー部分だけで、コンクリートの土台部分は工事ができなかったというのが専門家らの共通した見方だ。政府も、金恩慧議員室に提出された資料で「当時、コンクリート土台の撤去は考えていなかった」と答えた。

　これは、業務上過失致死容疑に該当する可能性が高い。韓国交通公社は、務安空港が開港する直前の2007年、国土交通部に「滑走路の先端から300メートル以内の地点にコンクリートの土台があり、設置基準に適合していない」として「土台の傾斜度などを考えた場合に『障害物』と見なされるため、設置基準に合うように修繕が必要だ」と建議した。公社側は当時、務安空港が完工した後の現場点検で、コンクリートの土台設置が基準を満たしていないと見て、国土交通部に改善の必要性を意見したのだ。

　ところが結果的に国土交通部はこの指摘を放置し続け、2020年の改良事業の際にも業者を限定していたため、工事が不可能だったのだ。金恩慧議員は「政府の言動は、『コンクリート土台さえなければ全員救うことができた』『改良工事で改善すべきだった』という自らの主張と矛盾している」として「政府は責任を施工会社に押し付けようとしていたのではないか。本当に真相究明の意思があるのか、大きな疑問が湧いてくる」と指摘した。

キム・アサ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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