【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国無人機の領空侵入を主張した問題で、真相を究明するための韓国軍と警察による合同調査タスクフォース（TF）が23日、民間人の容疑者3人の出国を禁じたことが分かった。

　出国禁止になったのは無人機を製作した男や、テレビ番組で北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張した30代の大学院生の男、男らが設立した無人機製作会社で「対北専担取締役」の肩書で活動した人物の3人だ。

　3人には航空安..

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国無人機の領空侵入を主張した問題で、真相を究明するための韓国軍と警察による合同調査タスクフォース（TF）が23日、民間人の容疑者3人の出国を禁じたことが分かった。

　出国禁止になったのは無人機を製作した男や、テレビ番組で北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張した30代の大学院生の男、男らが設立した無人機製作会社で「対北専担取締役」の肩書で活動した人物の3人だ。

　3人には航空安全法違反の疑いや軍事基地・軍事施設保護法違反の疑いなどが持たれている。無人機が南北軍事境界線に近い北西部の江華島を離陸して境界線を越える前、韓国軍海兵隊第2師団の部隊を無断で撮影した疑いもあるという。

　北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張した男は北朝鮮のウラン工場の放射能数値を確認することが目的だったと話している。だが、この男と無人機を製作した男が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権当時、大統領室で契約職員として勤務した経験があることや国軍情報司令部が介入した疑惑などが明らかになり、合同調査タスクフォースは捜査網を広げている。

　国軍情報司令部の大領（大佐）は2024年、北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張した男を工作協力者とし、1300万ウォン（約140万円）の活動費を支援した。昨年5月には男を北朝鮮関連ニュースを配信するインターネットメディア2社の発行人に登録させることに関与したとされる。大領による工作計画が大統領室の「上層部」に報告された疑惑も捜査対象になっているという。

聯合ニュース

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