【ソウル聯合ニュース】旧正月（今年は2月17日）連休最終日の18日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」はソウルの日本大使館付近にある慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」前で定例の「水曜集会」を開催した。同団体の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、虚偽の事実を流布するなどして慰安婦被害者の名誉を毀損（きそん）した者を処罰することを柱とする..

【ソウル聯合ニュース】旧正月（今年は2月17日）連休最終日の18日、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」はソウルの日本大使館付近にある慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」前で定例の「水曜集会」を開催した。同団体の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は、虚偽の事実を流布するなどして慰安婦被害者の名誉を毀損（きそん）した者を処罰することを柱とする、いわゆる「慰安婦被害者保護法」改正案が先ごろ国会で可決されたことについて、歓迎の意を表明した。

　李氏は「今回の改正法案可決は終わりではなく始まりだ」と強調。日本の右傾化や歴史否定の動きに対し、断固として立ち向かうなどと述べた。

　また同団体は今回の改正法案可決について、繰り返されてきた歴史の歪曲（わいきょく）や被害者への侮辱に対し、国が責任を持って介入し、憎悪犯罪を容認しないという社会的な宣言だと評価した。

　可決された改正案は、慰安婦被害者を誹謗（ひぼう）する目的で事実を否定・歪曲したり虚偽の事実を流布したりして名誉を毀損した場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約532万円）以下の罰金に処することを柱とする。

聯合ニュース

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